営業収益（IFRS）

有報情報

#1 事業の内容

[サービスの流れ]

主体	当社グループの提供するサービスの仕組み及び各取引主体の享受するメリット
売り手(加盟店)	出荷・役務などの提供後、当社グループより売買代金から手数料を控除した額を受け取ります。これにより、買い手(購入者・購入企業)に対する信用リスクを負うことなく確実に代金を回収できます。当社グループの提供するサービスの導入に伴い、決済手段としてBNPL決済サービスを希望する買い手(購入者・購入企業)からの新規注文及び新規顧客の増加が期待できます。なお、一部の取引については、買い手(購入者・購入企業)が当社グループに支払いを行う前に、当社グループより売り手に立替払いを行うことで、売り手における販売代金の早期回収にも寄与しています。
当社グループ	出荷・役務提供等の取引成立を条件に購入者の信用を確認の上で、売買代金を売り手(加盟店)に支払うことで債権を買い取り、その後買い手より代金を回収します。債権の額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される取引手数料及び請求書発行手数料等を売り手(加盟店)から受領し、営業収益として計上します。

当社グループでは、加盟店のインターフェースとしてはSaaS(Software as a Service)型で導入されるサービスを提供しており、与信判断についても過去より蓄積された膨大なデータを活用して大半で自動判断を行っていることから、テクノロジーを活用して新しい信用を創造するビジネスを運営しているものと考えています。2021年3月期末時点において累計3億件を超える取引データを有し、2021年3月期の年間では6,600万件以上の取引がありました。取引データの内訳は、累計2.8億件以上のBtoC取引データ、累計1,000万件以上のBtoB取引データであり、さらに76,000店超の加盟店情報を活用することで、取扱高を拡大させながら、継続的に未払い率を低下できるテクノロジー力が特徴となります。
[実績]

2023/02/14 15:31

#2 事業等のリスク

② のれんの減損リスク
当社グループでは2019年3月期より国際会計基準(IFRS)を適用しております。そのため、IFRSの初度適用に伴い本書では2018年3月期初よりIFRSを適用したものとして各財務数値を作成しております。現在の日本の会計基準と異なり、IFRSではのれん計上額について定額償却は行わず、のれんの価値がないと判断した場合に減損処理をすることとなっております。後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表 注記12.のれん及びその他の無形資産」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表 注記13.非金融資産の減損」に記載の通り、足許では事業収益性が低下し減損処理を行うような状況にはありませんが、今後当社グループの経営計画が悪化した場合は、減損を認識することにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、のれんの減損に係るリスクを低減するため、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の通り、事業の収益力強化に努めており、与信システムの深化等継続的なサービスの品質の向上、営業体制及びアライアンスの強化を通じ、取扱高及び営業収益の拡大に取り組んでまいります。なお、当社グループののれんは、2016年7月に株式会社AP53(現株式会社ネットプロテクションズ)が実施した株式会社ネットプロテクションズの株式取得により発生し、2021年3月期におけるのれん計上額は連結財政状態計算書上11,608百万円となっており、連結総資産の25.8%、連結資本合計の110.5%を占めております。
③ 多額の借入金、金利の変動及び財務制限条項

2023/02/14 15:31

#3 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結会計期間】

				(単位:百万円)
その他の収益		101		115
営業収益合計		4,422		4,609
営業費用		△4,242		△4,163

2023/02/14 15:31

#4 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結累計期間】

				(単位:百万円)
その他の収益		206		237
営業収益合計		8,796		9,213
営業費用	12	△8,347		△8,319

2023/02/14 15:31

#5 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
	百万円	百万円
関係会社に係る営業収益	204	180
関係会社に係る営業費用	30	51

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%です。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

2023/02/14 15:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の営業活動におきましては、収益基盤の拡大に集中して取り組んでまいりました。前年度から引き続きBNPL以外の決済・他金融、リテール等の分野で国内トップクラスのネットワークを有するパートナーとのアライアンス戦略を主軸に据え、大手EC事業者及び他決済プラットフォーマーとサービス連携を行うことに加え、ディープラーニングを活用した即時に与信判断が可能な即時与信システムを開発することでコンペにおける新規案件獲得増加に寄与し2021年3月末時点の加盟店数は、特にBtoC取引向けサービスにおける「NP後払い」で累計約69,000店舗(前期比約30.1%増)と大幅に増加しています。
その結果、当連結会計年度の営業収益は18,106百万円(前期比19.3%増、2,923百万円増)、営業利益1,374百万円(前年同期は541百万円の営業損失)、税引前利益873百万円(前年同期は763百万円の税引前損失)、当期利益574百万円(前年同期は612百万円の当期損失)の増収増益となりました。
なお、当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。

2023/02/14 15:31

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

	注記	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
その他の収益	25	305		526
営業収益合計		15,183		18,106
営業費用	26	△15,724		△16,731

2023/02/14 15:31