決議年月日	2018年7月2日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2
新株予約権の数(個)※	5,200[-]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 5,200[-](注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	16,167[16.167](注)1、3、4
新株予約権の行使期間※	自 2018年7月2日至 2027年1月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 74,500[-]資本組入額37,250[-](注)1、3、4、5
新株予約権の行使の条件※	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)7

※ 最近事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、本第1回新株予約権については、2021年10月25日付で全て行使されています。

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#3 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

という。)、当社の株主であるリコーリース株式会社、株式会社ジェーシービー、York Asian Opportunities Investments Master Fund, L.P、Tsunagu Investments Pte. Ltd.、株式会社三井住友銀行、York Japan Focused Master Fund,L.P.、株式会社博報堂DYホールディングス及び株式会社インフキュリオン、並びに当社の新株予約権者である東京海上メザニン1号投資事業有限責任組合、税理士法人エスネットワークス及び当社グループ役職員175名は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2022年6月12日)までの期間(以下、「ロックアップ期間

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#5 株主の状況（連結）

6.当社の子会社の従業員
7.「新株予約権信託(第5回新株予約権)」の受託者
8.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。

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#6 注記事項－後発事象、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(有償ストック・オプションの行使に基づく新株の発行)
2021年10月25日に当社取締役による第1回新株予約権の権利行使がありました。
当該新株予約権の権利行使概要は次の通りです。

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#7 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.上記の新株予約権は、株式会社ネットプロテクションズ(現株式会社ネットプロテクションズ)が、同社の取締役、執行役員及び従業員に対して発行した新株予約権のうち、株式会社ネットプロテクションズが株式移転により当社を設立した日(2018年7月2日)現在、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を、株式会社ネットプロテクションズから当社が承継したものです。
2.新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有している場合、行使することができます。

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#8 注記事項－１株当たり利益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
普通株式増加数
新株予約権(千株)	6,821	6,966
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	85,451	92,894

(第2四半期連結会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

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#9 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
普通株式増加数
新株予約権(千株)	6,883	6,811
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	85,513	86,060

(注)1.前期連結会計年度において、希薄化性潜在的株式が6,883千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の計算から除外されています。
2.当社は、2021年9月30日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割しています。1株当たり情報は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しています。

2023/02/14 15:31

#10 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所への上場を予定していますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされています。2023/02/14 15:31

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

2.2021年9月13日開催の取締役会決議により、2021年9月30日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しています。
3.2021年2月25日開催の臨時株主総会により、2021年2月26日付で普通株式8,737株を、2021年3月24日付で普通株式14株を発行し、2021年2月26日付で普通株式2,096株を自己株式として取得し消却しました。また、2021年5月28日開催の臨時株主総会により、2021年6月11日付で普通株式1,051株の発行を、2021年9月28日開催の臨時株主総会により、2021年9月30日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行うことを前提として2021年10月1日付で普通株式911,000株の発行を、2021年10月25日付で新株予約権の行使に伴う普通株式5,200,000株の発行を行いました。
4.これらに伴い、提出日現在において、完全議決権株式(その他)の株式数は普通株式92,447,000株、議決権の数は924,470個、発行済株式総数の株式数は92,447,000株、総株主の議決権の数は924,470個となっています。

2023/02/14 15:31

#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数及び資本金の増加は、会社設立(株式移転)によるものです。2023/02/14 15:31

#13 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第255条の規定において新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされています。
(2)同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。また、募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権の割当てを含む。以下同じ。)の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権(行使等により取得する株式等を含む。)の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされています。
(3)同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされています。

2023/02/14 15:31