かかる状況下において、当社グループでは与信・督促業務の改善及び効率化に努め、各種取引費用及び貸倒関連費用の抑制に取り組んだ結果、当期における売上総利益(non-GAAP指標)は7,469百万円(前期比10.6%増、716百万円増)となりました。また、当社株式の東京証券取引所への新規上場を好機とし、広告宣伝及びその実行に必要となる人材採用・業務委託等の先行投資を本格化しました。新規上場に伴う上場準備費用として当期に272百万円を計上しています。更に、金利負担及び財務制限条項の緩和軽減を目的として、借入金のリファイナンスを当期末に完了しています。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は18,665百万円(前期比3.1%増、559百万円増)、営業利益は897百万円(前期比34.7%減、477百万円減)、税引前利益は630百万円(前期比27.8%減、243百万円減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は235百万円(前期比59.1%減、339百万円減)の増収減益となりました。
EBITDA(non-GAAP指標)は2,246百万円(前期比12.4%減、316百万円減)となりました。EBITDAに上場準備費用及びマーケティング関連費用を足し戻した調整後EBITDA(non-GAAP指標)は3,000百万円(前年同期比8.3%増、230百万円増)となりました。
2023/02/14 15:32
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