	第3回新株予約権
決議年月日	2022年12月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4当社従業員 13
新株予約権の数(個)※	67,300(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 67,300(注1)
新株予約権の行使時の振込金額(円)※	569(注2)
新株予約権の行使期間※	自 2025年1月1日至 2026年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 569資本組入額 285(注3)
新株予約権の行使の条件 ※	(注4・5)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注6)

※ 当事業年度の末日(2023年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注1)当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4当社従業員 13
株式の種類及び付与数(株) (注1)	普通株式 67,300
付与日	2023年1月17日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2025年1月1日至 2026年12月31日

(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)第3回新株予約権の権利の行使の条件は、以下のとおりであります。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権戻入益の注記

新株予約権戻入益
前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
当連結会計年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであります。
当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
該当事項はありません。2024/01/05 15:00

#6 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.当社は、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)に上場いたしました。
2.「提出日現在発行数」欄には、2023年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)普通株式の発行済株式の総数の増加1,572,800株は、2021年12月24日をもって東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)に上場し、公募増資による新株予約権の発行による増加1,250,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加260,300株及びストックオプションとしての新株予約権の行使による株式の発行による増加62,500株によるものです。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。2024/01/05 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は8,018千円(前年同期は1,406,374千円の獲得)となりました。これは、前事業年度は、上場に伴う株式の発行による1,403,370千円の収入があったものの、当事業年度においては、主に新株予約権の発行による1,977千円の収入および長期借入金の返済による9,996千円の支出が主な要因です。
④ 生産、受注及び販売の実績

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
普通株式増加数(株)	40,006	1,298
(うち新株予約権(株))	(40,006)	(1,298)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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