繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 9013万
- 2021年3月31日 +92.52%
- 1億7353万
- 2021年9月30日 -21.18%
- 1億3677万
個別
- 2020年3月31日
- 9511万
- 2021年3月31日 +84.29%
- 1億7528万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/12/15 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 12,633千円 13,747千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は1,703,074千円(前連結会計年度末に比べ149,326千円の増加)となりました。その主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が162,302千円増加する一方で売掛金が36,138千円減少したこと等によるものであります。2021/12/15 15:00
固定資産は569,685千円(前連結会計年度末に比べ21,296千円の増加)となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが41,355千円増加、オフィス移転に伴い敷金及び保証金が31,517千円増加した一方、減価償却やのれん償却により繰延税金資産が36,757千円減少したこと等によるものであります。
(負債) - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)2021/12/15 15:00
新型コロナウイルスの感染拡大は各国の経済に影響を与え、金融市場はじめ各市場の変動にも影響を与えています。当該変動は当連結会計年度以降も一定期間にわたって継続することが予想されますが、各国の政策実施や各地における経済活動の再開により、当社グループの固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であることから、今後の実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 23,326千円
無形固定資産 291,813千円
減損損失 5,453千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
繰延税金資産の回収可能性2021/12/15 15:00 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- これらの見積りには不確実性があり、今後の市場動向や経営環境が大きく変化した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。2021/12/15 15:00
繰延税金資産の回収可能性