営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、サービス提供に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から当該サービスに関する当社の支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はございません。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高および売上原価が16,360千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はございません。「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/12/15 15:00

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高い成長性及び企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、成長性については売上高を、企業価値の向上については営業利益を重視しております。
また、当社グループの売上高を構成する指標はサービス別に下記のとおりであり、行動支援プラットフォームサービスにおいてはユーザー数を、行動支援ソリューションサービスにおいてはクライアント数を重視しております。

2021/12/15 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

広告運用の業務効率化や改善を実現する「DFO(Data Feed Optimization)」では、メインのEC領域にて継続した販売促進に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,235,769千円、営業利益419,312千円、経常利益417,116千円、親会社株主に帰属する四半期純利益267,250千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、収益認識会計基準を適用しない場合に比べ売上高および売上原価が16,360千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はございません。
(注) 1.出典:株式会社電通「2020年日本の広告費」

2021/12/15 15:00