- 4262
- 2026/09/07
- 時価
- 88億円
- PER 予
- 10.64倍
- 2022年以降
- 7.85-26.28倍
(2022-2026年) - PBR
- 1.45倍
- 2022年以降
- 0.84-2.6倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 4.6%
- ROE 予
- 13.59%
- ROA 予
- 11.64%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ② 【その他の新株予約権等の状況】2022/11/11 15:10
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2022/11/11 15:10
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
※ 新株予約権の発行時(2022年7月1日)における内容を記載しております。決議年月日 2022年6月15日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5当社社外取締役 3当社執行役員 2当社従業員 20 新株予約権の数(個) 500 (注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 50,000 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,219 新株予約権の行使期間 自 2025年6月15日 至 2030年6月14日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 1,219 (注)2資本組入額 610 新株予約権の行使の条件 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、正当な理由が存すると取締役会が認めた場合には権利行使をなしうるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社ⅱ吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社ⅲ新設分割新設分割により設立する株式会社ⅳ株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社ⅴ株式移転株式移転により設立する株式会社 - #3 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/11/11 15:10
該当事項はありません。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/11/11 15:10
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。項 目 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 普通株式増加数(株) ― 108,346 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― 第3回新株予約権(新株予約権の数500個)2022年6月15日定時株主総会決議1.新株予約権の行使期間自 2025年6月15日至 2030年6月14日2.新株予約権の目的となる株式の種類普通株式(単元株式数100株)3.新株予約権の目的となる株式の数50,000株