- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。
2025/05/26 16:12- #2 事業等のリスク
当社が計画している公募増資による調達資金につきましては、認知拡大・ブランディングのための広告宣伝費用、優秀な人材確保のための人件費・採用費及び事業拡大のためのソフトウエア開発費用等に充当する予定であります。当社としては適切な意思決定による投資判断、モニタリング等の対応に努めてまいります。しかしながら、投資効果が表れるまで期間がかかる場合、もしくは当初の計画に沿って調達資金を充当しても必ずしも想定どおりの投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業環境の変化や、当社事業戦略等の変更等により、将来において調達資金にかかる資金使途に変更が生じる可能性があります。
(7)のれんの減損に関するリスク
(発生可能性:中/影響度:中)
2025/05/26 16:12- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
外部のアドバイザーに対する報酬・手数料 1,601千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2025/05/26 16:12- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から5年で均等償却しております。2025/05/26 16:12 - #5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
流動負債 △ 48,544千円
のれん 178,974千円
事業の取得価額 325,000千円
2025/05/26 16:12- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 人材確保等促進税制による税額控除 | △0.7% |
| のれん償却 | 1.2% |
| 評価性引当額 | △0.1% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年12月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から30.6%となります。
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 人材確保等促進税制による税額控除 | △0.7% |
| のれん償却 | 1.4% |
| 評価性引当額 | △0.1% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年12月24日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から30.6%になります。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は4,382,494千円(前連結会計年度末に比べ2,828,746千円の増加)となりました。その主な要因は、上場に伴う増資及び事業活動等により現金及び預金が2,782,244千円、売掛金が54,641千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は585,274千円(前連結会計年度末に比べ36,885千円の増加)となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが113,391千円、オフィス移転に伴い敷金及び保証金が31,517千円、それぞれ増加した一方、外形標準課税対象になったことに伴う実効税率変更及び将来減算一時差異の減少により繰延税金資産が72,503千円、償却によりのれんが41,034千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
2025/05/26 16:12- #9 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/05/26 16:12- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金(ベネフィット・ワン)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から5年で均等償却しております。
2025/05/26 16:12- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
自社利用のソフトウエア 3～5年
のれん 5年
3.引当金の計上基準
2025/05/26 16:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
