無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/05/26 16:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は244,524千円(前連結会計年度は414,440千円の資金の使用)となりました。これは無形固定資産の取得による支出198,026千円、敷金及び保証金の差入による支出55,357千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/05/26 16:12

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	23,326千円	28,923千円
無形固定資産	291,813千円	374,764千円
減損損失	5,453千円	―千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2025/05/26 16:12

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	23,326千円	28,923千円
無形固定資産	327,604千円	399,962千円
減損損失	8,789千円	-千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として事業の種類を考慮し、主として提供するサービス等によって資産を区分しグループ化しております。減損の兆候のある資産グループについては資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額は減損損失として計上しております。

2025/05/26 16:12

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3～5年
のれん 5年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/05/26 16:12