#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はございません。
この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価が30,537千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はございません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2025/05/26 16:12
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高い成長性及び企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、成長性については売上高を、企業価値の向上については営業利益を重視しております。
また、当社グループの売上高を構成する指標はサービス別に下記のとおりであり、行動支援プラットフォームサービスにおいては送客数(=ユーザ―数×送客率)を、行動支援ソリューションサービスにおいてはクライアント数を重視しております。
2025/05/26 16:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 子会社Tryellにおいては、事業の選択と集中を進め、受託事業の縮小を行った一方、不動産事業者向けSaaSツールである「オンライン内見」では、「IT重説(注2)」に適した「画面共有機能」をリリースし、物件探しにおける様々なシーンにおいて不動産事業者の見込み顧客の拡大や営業効率の向上支援にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,756,825千円(前年同期比121.7%)、営業利益935,477千円(前年同期比116.6%)、経常利益913,138千円(前年同期比113.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益603,616千円(前年同期比118.9%)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、収益認識会計基準を適用しない場合に比べ売上高および売上原価が30,537千円減少しておりますが、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はございません。
(注)1.「ニフティ不動産」にて提供する、賃貸版/購入版、iOS版/Android版の以下の各アプリのダウンロード数合計のこと。
2025/05/26 16:12