売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	2,159,526	4,938,823
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	360,584	989,696

2025/06/20 17:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

	不動産テック領域	ウェルネステック領域	クロステック領域	合計
外部顧客への売上高	2,695,844千円	329,923千円	533,868千円	3,559,637千円

(注) 当連結会計年度より「外部顧客への売上高」を「不動産テック」「ウェルネステック」「クロステック」の区分に変更しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社リクルート	1,617,988千円
株式会社LIFULL	678,045千円
アットホーム株式会社	557,637千円

(注)当社は単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

(発生可能性:中/影響度:大)
行動支援サービス事業は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ④生産、受注及び販売の状況 c 販売実績」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度において販売高上位1社に対する売上高が32.8%を占めております。当社グループとしては重要な取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得や複数のプラットフォームサービスでの事業展開を強化することで、依存度を下げる取組みを行っております。しかしながら、重要な取引先から、取引関係の終了や不利な条件の提示等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、該当取引先とは良好な関係を継続しております。
(ⅲ)取引先の法的規制

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

	(単位:千円)
売上高	201,437
営業利益	23,204

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始日である2024年4月1日から企業結合日の2024年5月31日までの被取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報を調整し影響額の概算としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他の収益	―	千円	―	千円
外部顧客への売上高	3,559,637	千円	4,938,823	千円

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2025年5月に中期経営計画(2026年3月期-2030年3月期)を公表しており、計画最終年度である2030年3月期の定量目標を、連結売上高120億円、営業利益20億円、ROE15%以上、計画期間中の配当性向50%目途としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、中期経営計画に基づき事業基盤の強化に取り組み、既存事業における着実な売上高成長や効率を重視したコストマネジメント、各サービスの利用者増加を目指した施策等を推進してまいりました。
不動産テック領域におきましては、2024年5月31日付で子会社化したドアーズ社の連結効果もあり、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。主力サービスであるニフティ不動産では、一人ひとりの志向に合わせた接客を実現するため、アプリのUI/UX(注1)改善に継続的に取り組んできたことから、ユーザーの利便性向上や送客数の安定的な確保につながり、売上高の堅調な推移に寄与しました。また、ドアーズ社が運営する「外壁塗装の窓口」では、施工意欲の高いユーザー獲得への注力や、当社ニフティ不動産マーケティングチームとの協業を通じた相互送客強化、有償プロモーション最適化施策を柱とするPMI(Post Merger Integration)を進めました。
ウェルネステック領域におきましては、主力サービスであるニフティ温泉では、SEO全般に強みを持つ子会社の株式会社GiRAFFE&Co.(以下、「ジラフ社」)との連携強化をはじめ、年間ランキングを活用したプロモーション施策の推進等に取り組みました。また、2024年1月よりサービスを開始した電子チケットは、導入施設の拡大を目指した営業活動に注力しており、2025年3月末時点での導入施設数は200店舗を突破しております。電子チケットは顧客接点の強化を図るための重要な取り組みとして位置付けており、引き続き導入店舗の開拓を進めるとともに、キャンペーン等を活用してユーザーの利用促進を図り、売上への貢献を目指してまいります。なお、これらの取り組みの結果、ニフティ温泉の累計登録会員数は100万人を突破しております。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

	不動産テック領域	ウェルネステック領域	クロステック領域	合計
外部顧客への売上高	3,689,923千円	325,454千円	923,445千円	4,938,823千円

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主として提供するサービス等によって資産を区分しグループ化しております。減損の兆候のある資産グループについては資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額は減損損失として計上いたします。
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高の成長率、営業費用等であります。主要な仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。これらの見積りには不確実性があり、今後の市場動向や経営環境が大きく変化した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
なお、当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産について減損損失は計上しておりません。

2025/06/20 17:08