#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3～5年
顧客関連資産 12年
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/12 15:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は5,547百万円(前連結会計年度末に比べ535百万円増加)となりました。その主な要因は、本社オフィス移転に伴う旧オフィスの敷金返還により敷金及び保証金が55百万円減少した一方、売上増により売掛金が23百万円増加、現金及び預金が539百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,917百万円(前連結会計年度末に比べ87百万円減少)となりました。その主な要因は、本社オフィス移転に伴う資産の新規取得等により建物及び構築物が44百万円増加、工具、器具及び備品が30百万円増加し、有形固定資産が75百万円増加した一方、顧客関連資産やのれんの償却等により無形固定資産が167百万円減少、繰延税金資産が5百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: のれん及び顧客関連資産は、企業結合取引に伴って計上したものであります。
のれんは、企業結合取引時に見込んだ被取得企業に期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、被取得企業が既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が発現すると見積もられた期間にわたって規則的に償却し、未償却残高を連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
当社グループは、主として提供するサービス等によって資産を区分しグループ化しております。減損の兆候のある資産グループについては資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額は減損損失として計上いたします。
2026/06/12 15:49
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3～5年
のれん 5年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/12 15:49