有価証券報告書-第14期(2025/02/01-2026/01/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、また、資金調達については、主に自己資金を充当する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどが決済代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。差入保証金は、その一部が建物の賃借に伴い預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、配信者に対する報酬の支払いであり、各対象ユーザーから支払申請を受け付けてから最短20日で支払が発生します。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金については、リスクは限定的ではありますが、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を確認し、リスクを低減しております。差入保証金については、定期的に差入先の信用状況を確認することで回収懸念債権の発生の早期把握を行い、所轄部署において速やかな対応を行うことでリスクを低減しております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、ユーザーごとの買掛金の額を月次で管理、把握することにより、経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「リース債務」については、重要性に乏しいことから、記載を省略しております。
前事業年度(2025年1月31日)
当事業年度(2026年1月31日)
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年1月31日)
当事業年度(2026年1月31日)
2.リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2026年1月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産
該当事項はありません。
②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産
前事業年度(2025年1月31日)
当事業年度(2026年1月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、また、資金調達については、主に自己資金を充当する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどが決済代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。差入保証金は、その一部が建物の賃借に伴い預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、配信者に対する報酬の支払いであり、各対象ユーザーから支払申請を受け付けてから最短20日で支払が発生します。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金については、リスクは限定的ではありますが、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を確認し、リスクを低減しております。差入保証金については、定期的に差入先の信用状況を確認することで回収懸念債権の発生の早期把握を行い、所轄部署において速やかな対応を行うことでリスクを低減しております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、ユーザーごとの買掛金の額を月次で管理、把握することにより、経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「リース債務」については、重要性に乏しいことから、記載を省略しております。
前事業年度(2025年1月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 差入保証金 | 93,693 | 93,572 | △121 |
| 資産計 | 93,693 | 93,572 | △121 |
当事業年度(2026年1月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 差入保証金 | 151,836 | 150,130 | △1,705 |
| 資産計 | 151,836 | 150,130 | △1,705 |
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,978,629 | - | - | - |
| 預け金 | 4,875 | - | - | - |
| 売掛金 | 766,454 | - | - | - |
| 未収入金 | 13,325 | - | - | - |
| 合計 | 3,763,285 | - | - | - |
当事業年度(2026年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,983,238 | - | - | - |
| 預け金 | 904 | - | - | - |
| 売掛金 | 799,281 | - | - | - |
| 未収入金 | 41,026 | - | - | - |
| 未収還付法人税等 | 37,135 | - | - | - |
| 合計 | 3,861,586 | - | - | - |
2.リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2026年1月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産
該当事項はありません。
②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産
前事業年度(2025年1月31日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 (千円) | レベル2 (千円) | レベル3 (千円) | 合計 (千円) | |
| 差入保証金 | - | 93,572 | - | 93,572 |
| 資産計 | - | 93,572 | - | 93,572 |
当事業年度(2026年1月31日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 (千円) | レベル2 (千円) | レベル3 (千円) | 合計 (千円) | |
| 差入保証金 | - | 150,130 | - | 150,130 |
| 資産計 | - | 150,130 | - | 150,130 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。