#1 事業等のリスク: 過年度においては、当社サービスの利用者及びポイント販売額の拡大に伴い、売上高は順調に推移しておりましたが、各種広告プロモーションやキャンペーンの実施に伴う広告宣伝費及び販売促進費の増加等により、過去5期間においては2018年1月期及び2022年1月期を除き営業損失及び当期純損失を計上しております。
2022年1月期においては、決済手段の多様化による支払手数料/売上高比率の低下や、より効率的な広告宣伝施策の実施による広告宣伝費/売上高比率の低下等により、売上高の増加率に比して、販売費及び一般管理費の増加率を低下させることができたことにより、単年度黒字を達成することができました。また、当該期間においては、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得見込み額に基づいて、当該見積可能期間の繰延税金資産は回収可能性があるものと判断し、法人税等調整額(△は利益)を△91百万円計上しております。
今後における当社業績について、新規ユーザーの獲得、ポイント販売額及び使用額等が当初の想定通りに進行しない場合には、当社が策定する利益計画達成に支障が生じる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/05/20 14:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における法人税等合計は△40,476千円となり、対前年比50,854千円減少しました。
これは主に、繰延税金資産の計上に伴い、多額の法人税等調整額を計上したことによるものであります。
以上の結果を受け、当事業年度の当期純利益は246,652千円となり、対前年比393,268千円増加しました。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、法人税等調整額の計上金額が変動し、当期純利益が減少する可能性があります。
2.固定資産の減損
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