有価証券報告書-第13期(2024/02/01-2025/01/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
(a)監査役会の人員、活動状況
当社の監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名にて構成されており、3名全員が社外監査役であります。監査役3名は取締役会のほか、社内の重要な会議に出席し、適宜必要な意見を述べております。また、各監査役は、年間監査役監査計画に従い開催される監査役会において、監査した内容を適宜報告し協議しており、それぞれが有効かつ効率的な監査機能を果たしております。
当社の他機関との連携状況については、監査役は会計監査人及び内部監査担当者と連携し、適宜、当社の監査に必要な情報を共有しているほか、定期的に、三様監査会議を開催し、各監査の状況や結果等について情報交換を行っております。また、社外取締役と情報交換を行い、相互連携を図っております。
なお、社外監査役の竹内亮は、弁護士として専門知識・経験等を有しており、社外監査役の伊藤耕一郎は、公認会計士、税理士として財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
(b)監査役会の開催回数及び出席回数
当事業年度においては、当社は、原則として月1回監査役会を開催し進捗状況等の共有を図っております。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役(社外)	石崎文雄	15回	15回
監査役(社外)	竹内亮	15回	15回
監査役(社外)	伊藤耕一郎	15回	15回

また、常勤監査役の活動としては、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等の職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。加えて、社内コミュニケーションツール等を通して社内情報の収集に積極的に努めており、内部統制システムの構築及び運用状況を日常的にモニタリングしております。
なお、当事業年度に開催された監査役会においては、取締役会等の意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性、妥当性、合理性についての監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、企業情報開示体制の監査、サービス提供内容に関する監査等を重点項目として監査しております。
②内部監査の状況
当社では、独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長直轄の社長室を設置し、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者1名が、年間内部監査計画に従い、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、内部監査を実施し、代表取締役社長に監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に対して監査結果及び改善事項を通知し、改善状況を報告させることとしております。また、監査の対象部署が内部監査担当者の分掌業務であるとき(当社では「社長室の法務」がこれに当たります)は自己監査とならないよう、代表取締役社長が別途定める者が内部監査担当者となり、監査業務を実施しております。なお、内部監査の実施状況・結果については、原則、毎月1回開催されるリスク・コンプライアンス委員会にて取締役及び監査役へ直接報告されるほか、監査役会及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、情報の共有が図られております。監査の最終結果については、代表取締役社長のほか、取締役会に直接報告されます。
また、取締役及び監査役は、内部監査担当者に対して、内部監査に関する報告を求めることができ、随時連携しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b.継続監査期間
6年
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 若山 聡満
業務執行社員 山本 剛
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、公認会計士試験合格者2名、その他12名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、上場会社の監査実績、当社事業への理解度の高さ、経験豊富な公認会計士を有した万全の監査体制を前提条件として、監査法人としての独立性、品質管理体制、専門性及び監査手続の適切性等を総合的に検討し、判断しております。会計監査人のPwC Japan有限責任監査法人を選定した理由は、監査体制、独立性、管理体制、専門性等を総合的に勘案し、職務の執行が適切に行われると判断したためであります。
なお、当社の会計監査人の解任及び不再任の決定の方針は以下の通りです。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、三様監査及び常勤監査役の内部監査実施時の参加のほか、監査法人と随時コミュニケーションを行うとともに、事業年度毎に実施される監査法人による監査報告会において、監査概要や品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の独立性、品質管理体制、専門性等を確認しております。確認の結果、会計監査人としての職務の遂行が適正に行われていると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
23	-	25	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、明文化した決定方針はありませんが、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行の状況、報酬見積りの算定根拠等の妥当性を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査役会が、会社法第399条第1項に基づき、取締役や関係部署及び会計監査人に必要事項を確認し、監査計画の内容や執行状況、提示された報酬見積り額の根拠などが適切であるかを審議し、適切であると判断したためであります。