有価証券報告書-第9期(2022/05/01-2023/04/30)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年
工具、器具及び備品 4年
工具、器具及び備品のうち、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。
(2) 長期前払費用
均等償却によっております。
2.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社は、AIアルゴリズム事業を営んでおり、AIソリューションサービス、AI教育サービス、AIプロダクトサービスを提供しております。
AIソリューションサービス
主に、AIアルゴリズムを顧客の業務・システムに実装するソリューションサービスを提供しており、準委任契約に基づくサービスの提供が履行義務となります。当該履行義務は、契約期間に渡ってサービスを提供することで充足し、提供したサービスの時間に応じた収益を計上しております。なお、対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しています。
AI教育サービス
主に、AI技術専門の教育講座を個人・法人向けに展開するサービスを提供しております。契約に基づく講座の提供が履行義務であり、講義の実施に応じた収益を計上しております。なお、対価については、主に履行義務の充足前に前受けする形としています。
AIプロダクトサービス
AIアルゴリズムを実装したプロダクトを販売するサービスを提供しており、当該サービスの提供が履行義務となります。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。なお、対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。