有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、『「つなぐ」ことで見えてくる、健康で明るい未来の実現を。』という経営理念を達成するため、以下の3つを基本方針として定めております。
① 価値創造(医療現場に携わってきた経験と知識を活かした新しい価値の創造)
当社は、創業より歯科用レセプトコンピュータの販売を続け、歯科保険医療に関する経験と知識を積み重ねてまいりました。そのノウハウを活かし、歯科医療現場の実態に合った新製品の開発を行い、より医療現場のニーズに応えた価値の提供を目指してまいります。また、社会のデジタル化が進むなか、インターネットを活用した新しいサポート体制を構築し、更なる顧客満足度の向上に努めてまいります。
② 事業拡大(ビジネスパートナーと共に、当社の経営資源を活かした事業領域を拡大)
既存事業でつながったビジネスパートナーと協力し、2021年5月に新たに設立した株式会社ノーザ販売を通じて、医療機器、及び医療現場のニーズに合った製品の販売、新しい商品の開拓、販売網の拡大を行い、更なる事業領域へ進出していく方針であります。
③ 基盤強化(コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス体制を強化)
当社は、株主、顧客、ビジネスパートナー、及び従業員などの様々なステークホルダーの皆様に信頼・支持いただける企業を目指し、企業価値の向上、会社業務執行の公平性、透明性を継続的に確保していく方針です。当該方針のもと、当社の取締役、監査役及び従業員は、法令、社会規範及び倫理等について継続的に意識の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、主な目標経営指標として、全社及び各セグメントの売上収益、営業利益、EBITDA(営業利益+減価償却費)を重視しております。売上収益及び営業利益を重視している理由としては、継続的な収益力の向上の指標として売上収益及び営業利益を有用な指標であると考えているためであります。また、EBITDA(営業利益+減価償却費)を重視している理由としては、2018年3月に実施したLBOに伴い識別した無形資産の償却費、その他減価償却費等の非現金取引の影響を除いたEBITDA(営業利益+減価償却費)を、当社グループの業績を効果的に評価するために有用な指標であると考えているためであります。直近における売上収益、営業利益及び営業利益とEBITDAの調整は以下のとおりであります。
(単位:千円)

決算年月	国際会計基準
	第3期	第4期
	2019年11月期	2020年11月期
売上収益	5,149,191	4,626,196
営業利益	313,752	274,810
(加算)減価償却費及び償却費	396,700	365,891
(加算)その他の費用	256,000	28,379
EBITDA	966,453	669,081

(3)中期的な経営戦略
当社グループは、上記の基本方針のもと、医療情報システム事業におけるデンタルシステム事業では次の4項目を中期的な経営戦略としております。
①既存顧客の顧客満足度向上
②既存市場に対する新たな商材の投入
③既存市場で得たノウハウ、情報、コネクションを活用した新たなサービスの構築
④既存市場と親和性の高い近隣市場へのアプローチ
既存顧客のリプレイス、及び保守収入は当社の基盤収益であり、より強固な基盤を形成するために、新たなオプション機能・製品の開発を検討してまいります。また、既存顧客に対してアップセル・クロスセル戦略を展開し、収益力の向上を行うよう努めてまいります。一方で、既存事業を通じて得た知識・経験・コネクションを活かして新たなサービスの構築を行い、歯科医院のみならず、歯科衛生士・歯科助手・歯科技工士に対しても積極的にアプローチを行っていく方針です。
メディカルシステム事業においては、新製品の市場投入により、ターゲットである中小病院、クリニックの獲得に向けて営業を強化し事業規模の拡大を目指してまいります。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当社の事業は、医療情報システム事業、その他(医療機器販売事業)を事業セグメントとして管理しており、そのうち医療情報システム事業はデンタルシステム事業、及びメディカルシステム事業から形成されております。医療情報システム事業におけるデンタルシステム事業の顧客である歯科診療所数は過去5年間ほぼ横ばいとなっている中(厚生労働省「医療施設動態調査 平成29年10月から令和3年10月分」)、電子レセプト請求普及率は91.1%(社会保険診療報酬支払基金「レセプト請求形態別の請求状況 令和3年10月診療分」)にまで達しており、同マーケットは成熟市場ということもあってメーカー間の製品力に決定的な差がなく差別化が打ち出しにくい状況となっております。その中で、当社は創業より40年以上歯科用レセプトコンピュータの販売を行い、歯科保険請求の正確性、長年の経営にて培ってきた知識と経験によるサポートについて顧客より一定の評価をいただいており、現在では約1万件の歯科医院に当社製品をご利用いただいております。今後は、既存顧客に対してオプション機能の追加等さらなる製品力強化を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、代理店施策の推進や様々なデバイスに対応可能な次世代型サービスの企画・開発を行い、市場競争力を高めることでシェアアップを目指してまいります。
医療情報システム事業におけるメディカルシステム事業の主な事業領域である透析市場においては、慢性透析療法を受けている患者総数が344,640人(前年度比1.4%増)、透析施設数は4,487施設(前年度比0.7%増)であり(日本透析学会「わが国の慢性透析療法の現況(2019年12月現在」)年々微増程度であるものの、今後も医療ITの流れが加速すると想定されております。その中で、当社製品の「STEP」は、各種透析機器、及び各種電子カルテシステムとの連携が可能であるという強みがあり、電子カルテと透析システムの情報を連携したいという医療現場のニーズに合致しており、新規顧客を獲得しております。今後も、より一層現場のニーズを捉え、製品に反映し続けるとともに、透析医療材料に特化した販売代理店との連携を密にすることで新規獲得に努めてまいります。また、透析情報の共有化が重要となってきており、中核病院を中心とした診療情報連携が可能なクラウド対応型新製品の開発に努めてまいります。
その他(医療機器販売事業)の主要な商品のメインターゲットである再生医療の市場規模は、2050年には国内市場約2.5兆円、世界市場38兆円になる見込み(出典:経済産業省「法施行を踏まえた再生医療の産業化に向けた取組」 平成27年8月)であり、大きな経済効果をもたらすものと考えられています。現在の再生医療では、自家細胞を利用するものが主流ですが、自家細胞を利用する場合は、患者から取り出した細胞を培養や加工することから、製造コストが大きくなります。製造コストを下げるために、製造工程を自動化できる医療機器のニーズが大きくなっております。当社が取扱う「Magellan」は、製造工程を自動化できており、ニーズに応えた製品であると考えております。また、既存事業で培った顧客基盤に対して新たな価値の提供を実施するため、ビジネスパートナーと協力し、口腔内蛍光観察装置「VELscopeVx」をはじめとした様々な製品を展開できる環境にあると考えております。
このような環境の中、当社グループは以下の対処すべき課題に取組んでまいります。
① 品質・顧客満足度の向上
当社グループは、長年医療現場に携わってきた経験と知識を活かし、顧客である医療機関のニーズに応え、システムの開発や機能強化を推進してまいりましたが、さらなる品質や生産性の向上に寄与する製品の提供に努めてまいります。
また、より一層顧客満足度を高めるため、保守サポートにおいても、現場のニーズを適時的確に捉え、サポート体制の見直しを随時進めてまいります。
② 人材の確保と育成
当社グループが継続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保し育成することが不可欠であると考えております。当社グループでは、新卒・中途採用を問わず、採用活動を実施し、製品開発力の強化や営業力の強化、内部管理体制の強化等に資する優秀な人材を確保してまいります。
また、人材育成にも積極的に取り組み、外部ノウハウを活用した研修体制の整備、キャリア形成を促す配置転換等を推進してまいります。
③ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、企業の社会的責任を深く自覚し、コンプライアンスを遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することが、継続的な企業価値の向上につながると考えております。
全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでまいります。
④ 新規事業の推進
当社グループは、成長を継続・加速させるためには、当社グループの強みを最大限活用した新規事業の創出が必須であると考えております。医療に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業拡大を図るため、経営企画や事業戦略機能の充実を図ってまいります。
⑤ 財務体質の強化
当社グループのうち、当社は、借入額の資産合計に占める割合が高くなっております。今後は、運転資金、各種投資のための資金確保の必要もあることから、有利子負債とのバランスを勘案しつつ自己資本の充実を図ってまいります。
また、当社グループのうち、当社は、2018年3月に実施したLBOに伴い、資産合計に占めるのれんの割合が高くなっております。これらは、事業の収益力を高め、のれんと負債の削減につとめることで、財務体質の強化に努めてまいります。