- 5079
- 2026/10/09
- 時価
- 132億円
- PER 予
- 17.1倍
- 2022年以降
- 4.88-68.64倍
(2022-2026年) - PBR
- 0.71倍
- 2022年以降
- 0.53-1.07倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 4.7%
- ROE 予
- 4.16%
- ROA 予
- 2.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ノバック(5079)の役員賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2025年4月30日
- 2060万
- 2026年4月30日 +168.93%
- 5540万
個別
- 2020年4月30日
- 2220万
- 2021年4月30日 +18.92%
- 2640万
- 2022年4月30日 +30.68%
- 3450万
- 2023年4月30日 +3.48%
- 3570万
- 2024年4月30日 -50.98%
- 1750万
- 2025年4月30日 +17.71%
- 2060万
- 2026年4月30日 +168.93%
- 5540万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/07/29 15:37
前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) 当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) 賞与引当金繰入額 47,855 〃 54,214 〃 役員賞与引当金繰入額 20,600 〃 55,400 〃 退職給付費用 13,983 〃 13,982 〃 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
土木工事事業及び建築工事事業において、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積る方法は、原価比例法を採用しております。なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準により処理しており、少額又は期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、当連結会計年度において、対価に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体(ジョイントベンチャー)に関する会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。2026/07/29 15:37 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2026/07/29 15:37