営業利益又は営業損失（△）

2019年7月26日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額500百万円以内(決議時点の取締役の員数は6名)、監査役の報酬限度額は100百万円以内(決議時点の監査役の員数は4名)と決議されております。
取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬並びに役員退職慰労金で構成し、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。固定報酬は、前年度の報酬額をもとに職務内容や責任、役位、在任年数、業績に応じて、他社水準や従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬は、営業利益の実績に応じて一定の範囲で変動させた額として決定しております。業績連動報酬に係る指標として営業利益を選択した理由は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を営業利益率としており、その関連性から適切な指標と判断したためであります。2021年4月期の営業利益について、目標の2,650,300千円に対して実績は2,673,990千円となりました。役員退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき、役位及び役位別在任期間等に応じて定まる金額として算定しております。なお、社外取締役の報酬は、業績連動報酬及び役員退職慰労金を設けず固定報酬のみとしております。
取締役の個人別の報酬額の決定にあたっては、委員の過半数を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会が原案を審議し、その結果を取締役会に報告しております。取締役会は、指名・報酬諮問委員会が決定した原案を尊重することを条件として、取締役の個人別の報酬額の最終的な決定を代表取締役社長に委任することとしております。委任の理由は、当社全体の業績等を俯瞰しながら各取締役の担当業務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると考えられるためであります。

2022/03/23 16:21

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。持続的な発展のため売上高の拡大及び原価及び経費の適正管理を両輪で実施し、高い利益率の達成に向けて取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/03/23 16:21

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における我が国の経済動向は、新型コロナウイルスの蔓延による影響を受け、一般財団法人建設経済研究所発表によると、建設業においても、2020年度の名目建設投資は609,000億円となり、対2019年度比は2.5%減の見込みとなっております。2021年度の見通しは628,200億円となっており、対2020年度比3.2%増の見通しとなっております。
このような状況のもと、当事業年度の受注高は31,673,507千円(前年同期比3.7%増)となりました。売上高は、前事業年度からの繰越高の増加に伴い、当事業年度期首時点の手持工事高が増加したことにより、30,551,846千円(前年同期比10.6%増)となりました。営業利益は2,673,990千円(前年同期比48.9%増)、経常利益は2,504,180千円(前年同期比37.4%増)、当期純利益は1,712,613千円(前年同期比40.4%増)となりました。なお、営業利益率は、前事業年度が6.5%に対して当事業年度は8.8%となり、2.3pt上昇しました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

2022/03/23 16:21