有報情報
- #1 事業の内容
- 昨今頻発する台風や集中豪雨による河川の氾濫・洪水などの自然災害の増加に伴う災害復旧工事や堤防の強化及び予測されている南海トラフ地震に備えての道路ネットワーク整備事業等での国土交通省各地方整備局・各地方自治体・各高速道路会社の工事を受注展開、拡大することで事業を進めており、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏を中心に東北地方・中部地方・中国地方・四国地方・九州地方等の各方面で受注し施工しております。その中で主な施工実績は、首都圏・関西圏・中部地方では洪水対策事業のシールド工事(注1)や高速道路の新設及び4車線化整備事業のための橋梁下部工事・遮音壁工事や長命化事業の耐震補強工事を数多く手掛け、本社のある兵庫県では沿川を洪水から守る(治水)と農業用水の確保(利水)や河川環境の保全(環境)を目的としたダム工事を施工しております。また、東北地方・中国地方では東日本大震災や広島豪雨災害など自然災害に伴う災害復旧工事や河川堤防の強化としての築堤護岸工事や堰堤工事(注2)及び北海道新幹線のトンネル工事にも積極的に取り組んでおります。2025/07/29 16:51
工事においては、「優良工事等施工者(工事)局長・事務所長表彰」をいただいており、品質向上に特化した技術力の向上に努めております。また、当社の元請比率は、直近5期で100%(当社規定による5,000万円以上の工事を対象)であり、全国平均60.6%(2024年度)(注3)と比較して高い水準であり、高水準を維持することで大規模案件及び高い利益率の獲得に取り組んでおります。さらに、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は49.1%(2025年4月末時点)(注4)であり、25%程度である全国平均(2025年4月末時点)(注5)と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、全国的な施工体制を構築しております。
(注1)シールド工事 - #2 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/07/29 16:51
(注) 1.従業員は就業人員数であります。2025年4月30日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 土木工事業 87 (15)
2.従業員数には、契約社員を含み、派遣社員は除いております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中期経営計画(2024年4月期-2027年4月期)における経営目標2025/07/29 16:51
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2027年4月期 営業利益率 8%以上 従業員数 350人以上 ROE 9%以上
2025年度のわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、インバウンド需要の増加や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が続くと見込まれます。その一方で、関税政策をはじめとする米国の政策動向や中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東地域等の地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢の影響等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。