有価証券報告書-第62期(2025/05/01-2026/04/30)

(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

	2026年4月30日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
土木工事事業	86
	(21)
建築工事事業	136 (25)
全社(共通)	80 (4)
合計	302
	(50)

(注) 1.従業員は就業人員数であります。
2.従業員数には、契約社員を含み、派遣社員は除いております。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.臨時従業員は、派遣社員であります。
5. 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況

				2026年4月30日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
290	44.2	15.2	7,716	2.8
(50)

セグメントの名称	従業員数(名)
土木工事事業	86
	(21)
建築工事事業	124
	(25)
全社(共通)	80
	(4)
合計	290
	(50)

(注) 1.従業員は就業人員数であります。
2.従業員数には、契約社員を含み、派遣社員は除いております。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.臨時従業員は、派遣社員であります。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
① 提出会社

当事業年度
管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者 の割合(%) (注)	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)		労働者の男女の 賃金の額の差異(%)(注)
	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者	全労働者	うち正規雇用 労働者	うち非正規雇用 労働者
0.0	50.0	0.0	51.7	54.5	18.8

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの であります(2026年4月30日時点)。
(男女の賃金の額の差異についての補足説明)
女性正社員の雇用拡大を図っておりますが、当期採用における新入社員数は男性正社員9名に対し女性1名となり、結果的に賃金の額の差異は9.4%縮小しました。一方、非正規雇用労働者については、大半が正規雇用から非正規雇用へ再雇用となった男性に対し、補助的な現場事務業務中心の女性との賃金の額の差異は100%に対し18.8%となりました。
平均勤続年数が男性正社員と女性社員との比較では約2倍の隔たりがあり、多くの女性正社員が管理職層に達しておらず、賃金差異に繋がっております。
労働者に占める女性の割合が建設業では他業種に比べ少なく、当社も同様となっております。また、当社においては女性労働者の多くが事務補助に従事していることにより、男女間賃金差異が生じております。
今後、当社においては女性総合職の採用に積極的に取り組むことにより、将来的には差異は縮小してゆくと考えております。
また、技術系正規雇用労働者(施工管理従事者)の同一世代間賃金の男女差異はありません。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。