有価証券報告書-第61期(2024/05/01-2025/04/30)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TOMTEN
事業の内容 農業用機械器具卸売業及び農作物貯蔵倉庫建設
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、持続的な成長を遂げるための成長戦略として「中期経営計画2024-2027」において、2027年4月期をターゲットとした「NOVAC VISION」を掲げ、企業の持続的な成長と価値創造の実現に向けて取り組んでおります。
株式会社TOMTENは、北海道帯広市を拠点とする農産物の総合コンサルティング企業であり、主に農協・青果生産業者・食品メーカー等に貯蔵助言をし、農作物の貯蔵効率を高める製品の販売および独自の農作物貯蔵技術を活用した農作物専用貯蔵倉庫の建設、コンサルティングを手掛けております。同社を子会社化することにより、これら事業資産の継承を行うことで、当社の主要事業である建設事業における新たな需要の開拓および更なる業容拡大等のシナジー効果が期待できると判断したため、本株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2025年2月3日(株式取得日)
2025年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年3月31日をみなし取得日としており、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当連結会計年度は、被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価及び種類ごとの内訳
取得の対価 現金 284,667千円
取得原価 284,667千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
205,719千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 285,850千円
固定資産 8,995千円
資産合計 294,846千円
流動負債 87,805千円
固定負債 128,093千円
負債合計 215,899千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TOMTEN
事業の内容 農業用機械器具卸売業及び農作物貯蔵倉庫建設
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、持続的な成長を遂げるための成長戦略として「中期経営計画2024-2027」において、2027年4月期をターゲットとした「NOVAC VISION」を掲げ、企業の持続的な成長と価値創造の実現に向けて取り組んでおります。
株式会社TOMTENは、北海道帯広市を拠点とする農産物の総合コンサルティング企業であり、主に農協・青果生産業者・食品メーカー等に貯蔵助言をし、農作物の貯蔵効率を高める製品の販売および独自の農作物貯蔵技術を活用した農作物専用貯蔵倉庫の建設、コンサルティングを手掛けております。同社を子会社化することにより、これら事業資産の継承を行うことで、当社の主要事業である建設事業における新たな需要の開拓および更なる業容拡大等のシナジー効果が期待できると判断したため、本株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2025年2月3日(株式取得日)
2025年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年3月31日をみなし取得日としており、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当連結会計年度は、被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価及び種類ごとの内訳
取得の対価 現金 284,667千円
取得原価 284,667千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
205,719千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 285,850千円
固定資産 8,995千円
資産合計 294,846千円
流動負債 87,805千円
固定負債 128,093千円
負債合計 215,899千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。