有価証券届出書(新規公開時)

(表示方法の変更)
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、2021年4月期における表示方法の変更の注記と同様の記載をしております。
・貸借対照表関係
2020年5月1日に開始する事業年度(翌事業年度)より、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、翌事業年度より「その他」に含めて表示しております。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」1,575,173千円、「その他」38,681千円は、「その他」1,613,855千円として組み替えております。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を2020年5月1日に開始する事業年度(翌事業年度)の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
・貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」1,575,173千円、「その他」38,681千円は、「その他」1,613,855千円として組み替えております。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。