有価証券報告書-第60期(2023/05/01-2024/04/30)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資の運用については、元本保証型の金融商品への運用とし、原則として投機的な取引は行わない方針であります。短期的な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務及び工事未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金は、1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程及び債権管理規程に基づき、営業本部において取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券の発行体の信用リスクについては、経理部において発行体の財務内容の把握を定期的に実施し、リスクを管理しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、経理部において定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の1ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「電子記録債務」「工事未払金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2023年4月30日)
(※1) 市場価格のない株式等及び匿名組合出資金は、「(1) 投資有価証券(その他有価証券)」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 匿名組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
なお、貸借対照表計上額は、組合契約に規程される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって処理しており、持分相当額が負の場合( )で示しております。
(※2) リース債務の貸借対照表計上額及び時価は、1年内に返済期日の到来するものを含んでおります。
これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当事業年度(2024年4月30日)
(※1) 市場価格のない株式等及び匿名組合出資金は、「(1) 投資有価証券(その他有価証券)」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 匿名組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
なお、貸借対照表計上額は、組合契約に規程される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって処理しており、持分相当額が負の場合( )で示しております。
(※2) リース債務の貸借対照表計上額及び時価は、1年内に返済期日の到来するものを含んでおります。
これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年4月30日)
当事業年度(2024年4月30日)
(注2) リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年4月30日)
当事業年度(2024年4月30日)
⑤「附属明細表」の「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年4月30日)
当事業年度(2024年4月30日)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年4月30日)
当事業年度(2024年4月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、新規に同等のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資の運用については、元本保証型の金融商品への運用とし、原則として投機的な取引は行わない方針であります。短期的な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務及び工事未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金は、1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程及び債権管理規程に基づき、営業本部において取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券の発行体の信用リスクについては、経理部において発行体の財務内容の把握を定期的に実施し、リスクを管理しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、経理部において定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の1ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「電子記録債務」「工事未払金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2023年4月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 投資有価証券(その他有価証券)(※1) | 70,792 | 70,792 | ― |
| 資産計 | 70,792 | 70,792 | ― |
| (2) リース債務(※2) | 9,116 | 8,587 | △528 |
| 負債計 | 9,116 | 8,587 | △528 |
(※1) 市場価格のない株式等及び匿名組合出資金は、「(1) 投資有価証券(その他有価証券)」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度(千円) |
| 非上場株式(注1) | 2,216 |
| 匿名組合出資金(注2) | (31,371) |
(注1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 匿名組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
なお、貸借対照表計上額は、組合契約に規程される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって処理しており、持分相当額が負の場合( )で示しております。
(※2) リース債務の貸借対照表計上額及び時価は、1年内に返済期日の到来するものを含んでおります。
これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当事業年度(2024年4月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 投資有価証券(その他有価証券)(※1) | 69,049 | 69,049 | ― |
| 資産計 | 69,049 | 69,049 | ― |
| (2) リース債務(※2) | 6,073 | 5,621 | △451 |
| 負債計 | 6,073 | 5,621 | △451 |
(※1) 市場価格のない株式等及び匿名組合出資金は、「(1) 投資有価証券(その他有価証券)」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度(千円) |
| 非上場株式(注1) | 2,216 |
| 匿名組合出資金(注2) | (31,982) |
(注1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 匿名組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
なお、貸借対照表計上額は、組合契約に規程される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって処理しており、持分相当額が負の場合( )で示しております。
(※2) リース債務の貸借対照表計上額及び時価は、1年内に返済期日の到来するものを含んでおります。
これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年4月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金預金 | 14,497,034 | - | - | - |
| 受取手形 | 153,346 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 43,595 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 254,255 | - | - | - |
| 合計 | 14,948,231 | - | - | - |
当事業年度(2024年4月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金預金 | 5,522,844 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,682,560 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,842,825 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 995,067 | - | - | - |
| 合計 | 11,043,297 | - | - | - |
(注2) リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年4月30日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| リース債務 | 3,042 | 2,462 | 2,533 | 1,077 | ― | ― |
| 合計 | 3,042 | 2,462 | 2,533 | 1,077 | ― | ― |
当事業年度(2024年4月30日)
⑤「附属明細表」の「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年4月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 株式 | 70,792 | ― | ― | 70,792 |
| 資産計 | 70,792 | ― | ― | 70,792 |
当事業年度(2024年4月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 株式 | 69,049 | ― | ― | 69,049 |
| 資産計 | 69,049 | ― | ― | 69,049 |
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年4月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース債務 | ― | 8,587 | ― | 8,587 |
| 負債計 | ― | 8,587 | ― | 8,587 |
当事業年度(2024年4月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース債務 | ― | 5,621 | ― | 5,621 |
| 負債計 | ― | 5,621 | ― | 5,621 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、新規に同等のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
