有価証券報告書-第61期(2024/05/01-2025/04/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
(単位:千円)

	土木工事事業	建築工事事業	その他	合計
一時点で移転される財又はサービス	-	278,196	-	278,196
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	9,225,850	17,987,479	-	27,213,329
顧客との契約から生じる収益	9,225,850	18,265,676	-	27,491,526
その他の収益	-	-	20,391	20,391
外部顧客への売上高	9,225,850	18,265,676	20,391	27,511,917

(注)1.「その他」の区分は不動産賃貸事業であります。
2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,520,452
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,569,740
契約資産(期首残高)	14,957,391
契約資産(期末残高)	11,677,821
契約負債(期首残高)	1,860,497
契約負債(期末残高)	1,124,067

契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、契約に基づき段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に残額を受領しております。
契約負債である未成工事受入金は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。未成工事受入金は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の未成工事受入金残高に含まれていた額は、1,677,111千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(取引価格の変動、工事原価総額の見積額の変更等)の額は740,878千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、51,600,542千円であります。これらのうち、約60%が1年以内に、残り約40%がその後4年以内に収益として認識されると見込んでおります。