(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)

	土木工事事業	建築工事事業	その他	合計
一時点で移転される財又はサービス	2,462	299,523	―	301,985
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	16,276,091	18,780,363	―	35,056,455
顧客との契約から生じる収益	16,278,553	19,079,887	―	35,358,441
その他の収益	―	―	11,889	11,889
外部顧客への売上高	16,278,553	19,079,887	11,889	35,370,330

(注1) 「その他」の区分は不動産賃貸事業であります。
(注2) 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
(単位:千円)

	土木工事事業	建築工事事業	その他	合計
一時点で移転される財又はサービス	500	399,719	-	400,219
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	14,071,581	17,463,845	-	31,535,426
顧客との契約から生じる収益	14,072,081	17,863,564	-	31,935,645
その他の収益	-	-	12,695	12,695
外部顧客への売上高	14,072,081	17,863,564	12,695	31,948,341

(注1) 「その他」の区分は不動産賃貸事業であります。
(注2) 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	555,005
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,648,753
契約資産(期首残高)	9,287,220
契約資産(期末残高)	11,676,397
契約負債(期首残高)	1,122,116
契約負債(期末残高)	1,682,488

契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、契約に基づき段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に残額を受領しております。
契約負債である未成工事受入金は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。未成工事受入金は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の未成工事受入金残高に含まれていた額は、1,020,105千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(取引価格の変動、工事原価総額の見積額の変更等)の額は4,091,566千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、38,541,819千円であります。これらのうち、約65%が1年以内に、残り約35%がその後4年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,648,753
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	451,197
契約資産(期首残高)	11,676,397
契約資産(期末残高)	9,522,870
契約負債(期首残高)	1,682,488
契約負債(期末残高)	2,141,658

契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、契約に基づき段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に残額を受領しております。
契約負債である未成工事受入金は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。未成工事受入金は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の未成工事受入金残高に含まれていた額は、1,529,535千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(取引価格の変動、工事原価総額の見積額の変更等)の額は1,538,651千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、44,271,252千円であります。これらのうち、約67%が1年以内に、残り約33%がその後4年以内に収益として認識されると見込んでおります。