有価証券報告書-第62期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)			当連結会計年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
減損損失	104,852	千円		97,817	千円
投資有価証券評価損	6,015	〃		4,589	〃
未払事業税	16,424	〃		25,582	〃
未払費用	39,908	〃		33,290	〃
完成工事補償引当金	20,190	〃		6,834	〃
工事損失引当金	11,602	〃		-	〃
賞与引当金	52,966	〃		59,417	〃
退職給付に係る負債	5,606	〃		4,944	〃
長期未払金	29,903	〃		29,659	〃
株式報酬費用	-	〃		2,336	〃
その他	20,339	〃		19,464	〃
繰延税金資産小計	307,810	千円		283,936	千円
評価性引当額	△146,398	千円		△141,410	千円
繰延税金資産合計	161,411	千円		142,525	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	千円		-	千円
繰延税金負債合計	-	〃		-	〃
繰延税金資産純額	161,411	千円		142,525	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)			当連結会計年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計
(調整)				適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1			との間の差異が法定実効税
住民税均等割	1.6			率の100分の5以下であるた
評価性引当額の増減	0.2			め注記を省略しております。
子会社株式取得関連費用	1.1
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8