有価証券報告書-第58期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針等
当社は、会社の基盤や想像力、技術の研鑽を主体とした「人」「力」「技術」を社是として、経営を致しております。また、当社のロゴマークは「人」という文字をあしらっており、左の赤は個々の社員の情熱と実力主義を表し、右の青は会社(組織)の包容力と和、そして天に向かって躍進する可能性を意味しております。二つが合わさり社員と会社がともに支えあって互いに伸び栄え、社業を通じて社会に貢献することを表現しております。

<社是>「人」 経営資源、会社の基盤は人、教育・訓練の充実 「力」 創造力、若い力の結集、一致協力、職場の活力、新しい発想によるチャレンジ 「技術」 技術の研鑽、品質の向上、新技術の研究

また、当社の経営理念は「社員と会社が一体となって、人のために、次世代のために今できることを真剣に考え、社業を通じて社会に貢献する」としております。
この、「社是」と「経営理念」のもと、当社は「より良いものを、より早く、より確実に造る。お客様に対し、信頼感、安心感、満足感を与える」をモットーとして経営を進めてまいります。
(2) 経営環境と中長期的な経営戦略
建設業界全体の動向について、図1のとおり、2020年度はコロナ禍による民間投資の減少により、名目建設投資は前年度比2.5%の減少となる見込みですが、2021年度以降の見通しは、2021年度が前年度比1.2%の増加、2022年度が前年度比0.5%の増加となっており、コロナ禍が再拡大しなければ、中長期的には首都圏を中心とする大型再開発や自動化・省力化などの設備投資は継続するものと見込まれます。また、近年の自然災害に対応するための防災・減災、老朽インフラの維持・補修などインフラ整備が始動しており(国土強靭化のための5か年加速化対策)、公共投資への一定の増強が想定されます。そのため、コロナ禍が再拡大しない限り、市場環境は堅調に推移するものと見込んでおります。このような市場環境下、当社は、景気変動の影響が少ない公共工事を軸とした土木工事事業、及び、景気に左右されるものの投資額の多い民間工事を軸とした建築工事事業の二大セグメントを推進することにより、事業の安定化を図っております。
また、「第1 企業の概況 3事業の内容」に記載のとおり、当社の特徴として、土木工事事業、建築工事事業ともに元請比率が高いこと及び監理技術者資格者証の保有者が多いことが挙げられます。元請比率が高いのは、元請会社として工事を受注することにより大規模案件の獲得と高い利益水準の実現に取り組んでいるためであります。監理技術者の多寡については、当社の請負う工事が基本的に1級国家資格を持つ監督員(監理技術者)を現場に常駐させる必要のある工事であるため、関与できる工事の数に影響し収益に直結します。当社は、資格取得を奨励するとともに、多く有している監理技術者を適正に配置することにより、エリア及び分野の拡大に取り組んでおります。さらに、今後は建物や橋梁などの「長命化」の増加が見込まれることから、コンクリート構造物の長命化分野の強化を推進してまいります。
図1 建設投資額の推移(年度)
(単位:億円)

年度		2016	2017	2018	2019 (見込み)	2020 (見込み)	2021 (見通し)	2022 (見通し)
名目建設投資		587,399	613,251	618,271	624,900	609,000	616,600	619,800
(対前年度伸び率)		3.7%	4.4%	0.8%	1.1%	△2.5%	1.2%	0.5%
	政府建設投資	209,862	217,800	215,910	227,200	239,500	234,200	229,800
	(対前年度伸び率)	3.9%	3.8%	△0.9%	5.2%	5.4%	△2.2%	△1.9%
	民間住宅投資	164,626	169,422	167,366	162,700	151,200	157,400	155,000
	(対前年度伸び率)	4.9%	2.9%	△1.2%	△2.8%	△7.1%	4.1%	△1.5%
	民間非住宅建設投資	152,715	163,122	169,762	170,100	159,700	164,200	171,600
	(対前年度伸び率)	5.0%	6.8%	4.1%	0.2%	△6.1%	2.8%	4.5%
	民間建築補修 (改装・改修)投資	60,196	62,907	65,233	64,900	58,600	60,800	63,400
	(対前年度伸び率)	△2.9%	4.5%	3.7%	△0.5%	△9.7%	3.8%	4.3%

出典:一般財団法人建設経済研究所(2022年4月13日付発表)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、目標値として8%
以上を設定しております。持続的な発展のため売上高の拡大及び原価及び経費の適正管理を両輪で実施し、高い
利益率の達成に向けて取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年度の我が国の経済につきましては、社会全体に景気後退感があり、建設業界にも影響を及ぼす可能性は否定できません。当社において、2021年度はこのような景気後退感の影響は見られませんでしたが、2022年度は影響の対策を検討する必要があると考えております。それに対処するため、景気変動の影響が少ない公共工事の受注拡大や、従来からの顧客を大切にすることにより受注機会を保つこと、また、利益の向上が期待できる好物件を受注するとともに、会社一体となり、原価管理及び販売管理等の適正化を一層追求し、高収益体制の維持を図るため、以下の対策を検討しております。
① ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症による景気悪化懸念
(土木工事事業)
・土木工事発注が多い首都圏、関西圏を中心に人材投入を行い、受注の拡大を図る。
・昨今頻発している自然災害が発生した地域の災害復旧工事の受注及び災害を予防する対策工事の受注拡大を
図る。
・構造物の長命化、補強工事等今後の市場環境において伸長が見込まれる分野へ進出する。
・受注環境が激化する中で、競争に勝ち抜く技術提案力の強化を図る。
(建築工事事業)
・リニューアル、耐震補強等既設建物の改修等の分野へ進出する。
・住宅分野以外の多分野工事の受注拡大を図る。
・3大都市圏(首都圏・関西圏・中部圏)以外の商圏を拡大する。
・設計施工物件を手掛け、設計段階から一貫した受注獲得を目指す。
また、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響による資材価格の高騰や不足については予断を許さない状況と考えております。当社においては市場環境を見極め、早期の発注を行うこと、価格が高騰した場合には請負金額に適正に反映されるよう発注者様との交渉を行う等の対応を図ります。
② 働き方改革の推進
建設業界は少子高齢化による若年層の減少に加え、就労者が少なくなる傾向があります。人材を確保していく上で、働き方改革の推進は重要な課題であると認識しております。当社は現在、システム投資やICT技術の活用等による業務の効率化及び施工の効率化、省力化の推進による労働時間の短縮に取り組んでおります。今後も更なる労働環境の改善に向けて取り組んでまいります。
③ コーポレート・ガバナンスの強化
株主をはじめとするステークホルダーに対して社会的責任を果たすこと、また持続的な成長及び企業価値の向上を図る観点から、コンプライアンスの遵守体制、意思決定・業務執行体制、及び適正な監督・監視体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンス強化の重要性を認識し、継続的に企業価値の向上に取り組んでまいります。