- 2998
- 2026/10/16
- 時価
- 162億円
- PER 予
- 7.64倍
- 2023年以降
- 10.87-81.42倍
(2023-2026年) - PBR
- 1.51倍
- 2023年以降
- 1.8-14.14倍
(2023-2026年) - 配当 予
- 1.78%
- ROE 予
- 19.75%
- ROA 予
- 5.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
クリアル(2998)の金融商品取引責任準備金の推移 - 通期
連結
- 2025年3月31日
- 70万
- 2026年3月31日 ±0%
- 70万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは不動産への投資・資金調達・物件仕入・運用・売却といった不動産投資運用に係る一連のフローを行っており、個人投資家から機関投資家・超富裕層を顧客としております。
不動産の売却は、当社グループが所有する販売用不動産の販売を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引き渡しを行う義務を負っております。履行義務は当該物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
不動産の運用は、投資家が所有する物件の賃貸管理業務、私募ファンドの組成から運用終了までの管理を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。履行義務は、一定期間にわたり充足されるものであり、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
販売用不動産に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しております。2026/06/24 16:03 - #2 特別法上の準備金等に関する注記(連結)
- 別法上の準備金2026/06/24 16:03
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の5の規程に基づく準備金であります。