有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、監査役3名(うち、社外監査役3名)により構成され、うち1名の常勤監査役を選任しております。また、監査役会議長は常勤監査役の本多一徳が務めております。
各監査役は、監査役が定めた監査役監査基準に準拠し、期初に策定する監査方針及び監査計画等に従い、業務の分担を図っております。常勤社外監査役である本多一徳は、公認会計士として、監査業務に深い知見を有しており、社外監査役である佐藤知紘は、弁護士として法務全般について幅広い知見を有しております。また、社外監査役である広野清志は、公認会計士として内部統制及び社内管理体制の構築につき幅広い知見を有しております。
各監査役及び監査役会は、監査法人より期初に当事業年度の監査方針と監査計画の説明を受け、期中に監査実施状況の報告、期末には監査結果の説明を受けております。また、内部監査室とは密に連携を取り、内部監査室の実施する内部監査に同行すると共に、適宜報告を受けております。
ロ. 監査役及び監査役会の活動の状況
当社の監査役会は毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を随時開催しております。当事業年度においては18回の監査役会を開催しております。個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
(当事業年度 自2021年4月1日 至 2022年3月31日)

区分	氏名	取締役会出席率	監査役会出席率
常勤社外監査役	本多 一徳	全20回中20回(100%)	全18回中18回(100%)
社外監査役	佐藤 知紘	全20回中20回(100%)	全18回中18回(100%)
社外監査役	広野 清志	全20回中20回(100%)	全18回中18回(100%)

監査役会における主な検討事項としては、内部統制システムの整備・運用状況、決算処理の状況、監査計画策定、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
常勤監査役は、監査方針・監査計画に基づき、取締役会や重要会議への出席、重要書類・稟議の閲覧を行うと共に、取締役へのヒアリング、社員との対話を通じて会社経営の実態把握に努めております。また、監査役会に活動報告を行い、監査役会での審議を踏まえ、代表取締役社長への提言及び社外取締役への情報提供・意見交換等を実施しております。また、内部監査の代表取締役報告にも常に同席をし、内部監査での指摘事項を把握し、必要に応じて監査役会にも共有します。
非常勤の社外監査役は、常勤監査役から活動報告を聴取し、個別事項について検討を行い、取締役会及び監査役会において独立した立場から適宜意見を表明しております。加えて、代表取締役社長との意見交換会や監査法人の年度計画説明・結果説明会に出席し、意見表明等をしております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室の内部監査担当者1名が担当しており、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で、内部監査を当社グループの全部署に対して実施し、監査結果については代表取締役に報告する体制となっています。内部監査については、業務運営及び財産管理の実態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として実施しています。なお、内部監査担当者は監査役、監査法人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも随時情報交換を行うなど、相互連携による効率性の向上に努めています。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ. 継続監査期間
3年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
小川 伊智郎
西口 昌宏
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は公認会計士10名、公認会計士試験合格者11名、その他11名となっています。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任の適否について、監査法人の職務遂行状況、監査の実施体制、品質管理体制・独立性及び専門性などの監査法人の概要、監査報酬の見積額などを総合的に勘案し、現在の監査法人を選任しています。
なお、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき同監査役会が監査法人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告します。
ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基準に評価を行っています。当該基準に基づき監査法人の評価を行った結果、監査法人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	24,600	-	29,300	-
連結子会社	-	-	-	-
計	24,600	-	29,300	-

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYメンバーファーム)に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
監査日数、監査項目等の要素を勘案して、監査報酬を決定しております。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
前年度の監査内容及び当年度の監査方針等について確認を行い、監査日数及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、監査法人の報酬等が相当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。