訂正有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)
当社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、財務制限条項が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失します。

借入先	契約締結日	当連結会計年度末の債務残高 (千円)	弁済期限	担保の内容	財務制限条項(※)
都市銀行	2022年10月27日	102,000	2026年6月30日	定期預金	要件1.2.3.4
都市銀行	2025年9月18日	355,780	2028年7月31日	当社保有の仕掛販売用不動産	要件3.8
地方銀行	2022年11月30日	416,680	2027年11月30日	当社保有の販売用不動産	要件4.5
地方銀行	2025年1月22日	306,662	2030年1月31日	当社保有の関係会社株式	要件4.6.7
地方銀行	2025年9月26日	83,338	2028年9月29日	なし	要件9.10

※ 各金銭消費貸借契約に付された財務制限条項の特約要件は下記のとおりであります。
要件1.連結貸借対照表について、連結会計年度末及び中間連結会計期間末の純資産額が、直前連結会計年度末または中間連結会計期間末の純資産額の75%以上を維持すること
要件2.当社の貸借対照表について、事業年度末及び中間会計期間末の純資産額が、直前事業年度末または中間会計期間末の純資産額の75%以上を維持すること
要件3.連結損益計算書について、経常利益が2期連続して損失を計上しないこと
要件4.当社の損益計算書について、経常利益が2期連続して損失を計上しないこと
要件5.当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額が、直前事業年度末または2022年3月期末のいずれか大きい方の純資産額の75%以上を維持すること
要件6.当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額が、直前事業年度末または2024年3月期末のいずれか大きい方の純資産額の75%以上を維持すること
要件7.関係会社の損益計算書について、経常利益が2期連続して損失を計上しないこと
要件8.連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が、2025年3月決算期末日または直前連結会計年度末の純資産額の75%以上を維持すること
要件9.連結貸借対照表について、事業年度末の純資産額が、2025年3月期末の純資産額の75%以上を維持すること
要件10.連結損益計算書について、償却前経常利益が2期連続して損失を計上しないこと
(企業・株主間のガバナンスに関する合意及び企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意)
Ⅰ 資本業務提携契約
当社は、SBIホールディングス株式会社(以下「SBIHD」という。)との間で、資本業務提携契約を締結しております。
(1) 契約の概要
① 契約締結日 :2023年1月31日
② 相手先の名称:SBIホールディングス株式会社
③ 相手先の住所:東京都港区六本木一丁目6番1号
④ 合意の内容 :
(ア)取締役候補者指名権
ⅰ SBIHDは、当社の社外取締役1名を選任するように要請する権利を有する
ⅱ SBIHDは、前項の規定に従って社外取締役として選任された当該取締役が、任期満了又は辞任によって退任した場合には、当該退任した取締役に代わる新たな者1名を社外取締役候補者とするよう要請することができる
(イ)保有株式の処分・買増等に関する合意
ⅰ 当社がSBIHDが直接又は間接に保有する株式に係る議決権の総議決権に対する割合が20%を下回ることになる、株式、新株予約権、新株予約権付社債、ストックオプション、その他潜在株式の発行、付与又は処分等を実施する場合には、当社はあらかじめSBIHDと対応について協議を行い、SBIHDが直接的又は間接的な方法のいずれによるかを問わず、あらかじめ当社株式を取得する機会を与える旨の合意
ⅱ SBIHDが本提携に基づく当社株式の取得以外に当社株式の追加取得をする場合には、当社の事前の書面による同意を要する旨の合意
(2) 合意目的
資本業務提携は、不動産投資を軸として安定的な資産運用におけるNo.1プラットフォーマーを目指す当社と、広範な事業展開を行うSBIHDでは様々な分野での行動での事業展開の可能性があり、SBIHDからの第三者割当増資を通じた関係強化により、多くの分野で業務提携を行っていくことで相互の企業価値向上のために行うものです。
(3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程
資本業務提携契約については、当社代表取締役である横田大造及び当社取締役副社長金子好宏を中心とした取締役(社外取締役除く)にて検討し、2023年1月31日開催の取締役会において決議しております。その際、全役員(社外取締役、社外監査役含む)で合議の上、決定しております。
(4) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響
本資本業務提携契約は、SBIHDとの協力関係を踏まえてものであり、当社の企業価値の向上を共有の目的としています。当社は独立社外取締役をすでに選任しており、また、指名候補者の選定にあたっては、指名報酬委員会において、審議を経ることを要件としており、指名の公正性、透明性、客観性を確保していることから、本合意が当社の企業統治に及ぼす影響はないものと判断しております。
Ⅱ 出資契約
当社は、JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合との間で出資契約を締結しております。
(1) 契約の概要
① 契約締結日 :2025年12月5日
② 相手先の名称:JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合
③ 相手先の住所:東京都港区虎ノ門一丁目3番1号
④ 合意の内容 :株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
本払込期日から1年が経過する日までの間、当社株式の追加取得その他当社に対して有する議決権を増加させる行為をする場合には、当社の事前の書面による同意を要する旨の合意
(2) 合意目的
中期経営計画で掲げた各種施策を推進し事業展開を加速すべく、特にDX及びAIシステム開発、新規許認可取得と運用に向けた社内体制の強化、事業拡大フェーズにおいて増加する運転資金への対応といった分野において十分な資金を確保することが必要不可欠であると判断したため。
(3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程
出資契約については、2025年11月の取締役会での検討を経て、2025年12月5日開催の取締役会において決議しております。その際、全役員(社外取締役、社外監査役含む)で合議の上、決定しております。