有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
資産運用プラットフォーム事業	299

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2.当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
3.従業員の増加の主な理由は、事業拡大に伴うものであります。
② 提出会社の状況

				2026年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
208	38.0	2.2	8,554,000	14.0

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。
4.従業員の増加の主な理由は、事業拡大に伴うものであります。
③ 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内訳について「1株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックプション制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ⅰ 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
13.9%	-	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
ⅱ 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。