有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりました。しかし、前連結会計年度において当該連結子会社の株式の全てを売却し前連結会計年度の期首に連結の範囲から除外しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,576	千円	-	千円
退職給付費用	-	〃	-	〃
連結除外による減少額	△2,576	〃	-	〃
退職給付に係る負債の期末残高	-	〃	-	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	-	千円	-	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	〃	-	〃
退職給付に係る負債	-	千円	-	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	〃	-	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

-

千円

当連結会計年度

-

千円