有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	4,471,913	7,469,677
仕掛販売用不動産	2,800	3,547

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、販売用不動産等について毎期正味売却価額をもとに評価を行い、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を売上原価として処理しております。
販売用不動産の正味売却価額の算定は、個別物件ごと、販売予定価格と近隣相場の動向などを調査するとともに、必要に応じ鑑定レポートを取得し慎重に検討しております。
今後の不動産市況や景気等の見通しには不確実性があり、当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切り下げが必要となる可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,401,412	1,208,435
無形固定資産	9,103	5,847

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定は、個別物件ごと、近隣相場の動向などを調査するとともに、必要に応じ鑑定レポートを取得し慎重に検討しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社グループの一部事業運営に影響を及ぼしており、一定の不確実性が存在するものの、翌連結会計年度以降に正常化に向かうと仮定しております。
今後の不動産市況や景気等の見通しには不確実性があり、当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。