無形固定資産

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(1) 四半期連結貸借対照表

	(単位:千円)
有形固定資産	5,652
無形固定資産
ソフトウエア	383,923

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

2024/11/28 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動により使用した資金は372,021千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出388,623千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/11/28 15:30

#3 設備投資等の概要

第11期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度の設備投資については、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は392,445千円であります。当社グループは、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

2024/11/28 15:30

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、当社の提供するプラットフォームやプラットフォーム上で稼働する各種アプリ(以下、「プラットフォーム等」という。)に関して、利用開始時に発生する一時的な収益である「アップフロント」と、累積的・継続的に発生する収益である「プラットフォーム・アプリ提供」及び「アップフロント」と「プラットフォーム・アプリ提供」以外の収益となる「その他」により構成されております。
「アップフロント」については、顧客に当社グループの提供するプラットフォーム等を利用することができるようにする義務を負っております。当該履行義務は、顧客がプラットフォーム等を利用できることを確認した時点が履行義務の履行時点となると判断し、同時点で収益を認識しております。
「プラットフォーム・アプリ提供」については、メンテナンス契約とプラットフォーム等の利用料によって構成されております。メンテナンス契約は契約に定められた期間に渡り、メンテナンスを行う義務を負っており、当該履行義務は時の経過とともに充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。プラットフォーム等の利用料の受領は一括で受領するものと毎月受領する2パターンがあります。いずれのパターンにおいても、契約に基づく期間に渡って、顧客がプラットフォーム等の利用ができるようにする義務を負っており、当該履行義務は時の経過とともに充足されるため、前者は当該契約期間に応じて均等按分し、後者は月末締めで収益として計上しております。
「その他」については、「アップフロント」及び「プラットフォーム・アプリ提供」以外の主に受託開発や実証等となり、当該履行義務は、顧客に対する成果物の納品時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
物品の販売契約における対価は、通常、短期のうちに支払期日が到来しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
Informetis Europe Ltd.
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1社
会社の名称
株式会社エナジーゲートウェイ
(2) 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～8年2024/11/28 15:30

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産3,936千円、無形固定資産128,288千円及び減損損失74,858千円を計上しております。
当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。当社は、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2009年3月27日)第12項から第17項の内容に照らし、営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、用途変更等によって減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フロー見積額と帳簿価額の比較を行い、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。なお、一部グルーピングについて、使用価値としての将来キャッシュ・フローがマイナスになると見込まれることから、使用価値及び回収可能価額をゼロとして、当該グルーピングの固定資産にかかる帳簿価額を減損損失として計上しています。

2024/11/28 15:30

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産3,958千円、無形固定資産152,373千円及び減損損失74,858千円を計上しております。
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2009年3月27日)第12項から第17項の内容に照らし、営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、用途変更等によって減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フロー見積額と帳簿価額の比較を行い、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。なお、一部グルーピングについて、使用価値としての将来キャッシュ・フローがマイナスになると見込まれることから、使用価値及び回収可能価額をゼロとして、当該グルーピングの固定資産にかかる帳簿価額を減損損失として計上しています。

2024/11/28 15:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
4 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、当社の提供するプラットフォームやプラットフォーム上で稼働する各種アプリ(以下、「プラットフォーム等」という。)に関して、利用開始時に発生する一時的な収益である「アップフロント」と、累積的・継続的に発生する収益である「プラットフォーム・アプリ提供」により構成されております。
「アップフロント」については、顧客に当社グループの提供するプラットフォーム等を利用することができるようにする義務を負っております。当該履行義務は、顧客がプラットフォーム等を利用できることを確認した時点が履行義務の履行時点となると判断し、同時点で収益を認識しております。
「プラットフォーム・アプリ提供」については、メンテナンス契約とプラットフォーム等の利用料によって構成されております。メンテナンス契約は契約に定められた期間に渡り、メンテナンスを行う義務を負っており、当該履行義務は時の経過とともに充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。プラットフォーム等の利用料の受領は一括で受領するものと毎月受領する2パターンがあります。いずれのパターンにおいても、契約に基づく期間に渡って、顧客がプラットフォーム等の利用ができるようにする義務を負っており、当該履行義務は時の経過とともに充足されるため、前者は当該契約期間に応じて均等按分し、後者は月末締めで収益として計上しております。
「その他」については、「アップフロント」及び「プラットフォーム・アプリ提供」以外の主に受託開発や実証等となり、当該履行義務は、顧客に対する成果物の納品時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
物品の販売契約における対価は、通常、短期のうちに支払期日が到来しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
6 決算日の変更に関する事項
当社は、2022年6月28日開催の第9期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、経過期間となる当事業年度は、2022年4月1日から2022年12月31日までの9か月間であります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
移動平均法
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 3年～8年2024/11/28 15:30