- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(1) 四半期連結貸借対照表
| (単位:千円) |
| 売掛金 | 160,001 |
| 商品 | 86,489 |
| その他 | 21,886 |
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2024/11/28 15:30- #3 ブックビルディング方式、募集の条件（連結）
7.販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
2024/11/28 15:30- #4 ブックビルディング方式、売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）（連結）
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
2024/11/28 15:30- #5 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）
3.元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 みずほ証券株式会社 1,615,900株
株式会社SBI証券 104,600株
2024/11/28 15:30- #6 事業等のリスク
a.部材の調達リスク
まず、当社グループの電力センサーは、汎用部材の組み立てで完成する商品であるため、希少品ではありません。部材調達においては、顧客からの発注予測や調達のリードタイムなどを考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。
しかしながら、需給逼迫などにより必要な部材をタイムリーに調達できない場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。特に、2021年3月期の後半から顕著になっている世界的な半導体不足及びその他の部材不足に対しては、引き続き必要な半導体及びその他の部材の確保に努めていくものの、供給が不足した場合又は供給不足が長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2024/11/28 15:30- #7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(棚卸資産の評価基準及び評価方法)
当社は、商品の評価方法については、先入先出法に基づく原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より、移動平均法による原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、為替レートの変動に伴う仕入価格の変動の高まりを契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算を適切に行うことを目的にしたものであります。なお、この会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。
2024/11/28 15:30- #8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(棚卸資産の評価基準及び評価方法)
当社グループは、商品の評価方法については、先入先出法に基づく原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、移動平均法による原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、為替レートの変動に伴う仕入価格の変動の高まりを契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算を適切に行うことを目的にしたものであります。なお、この会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。
2024/11/28 15:30- #9 募集の方法（連結）
2 【募集の方法】
2024年11月28日に決定された引受価額(993.60円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,080円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
2024/11/28 15:30- #10 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2024年11月28日に決定された引受価額(993.60円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,080円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
2024/11/28 15:30- #11 手取金の使途（連結）
- 技術・事業開発
当社グループの事業拡大のためには、カーボンニュートラルに貢献する新技術・事業開発が重要な戦略になるものと考えております。そのため、新技術・事業開発に関する費用として、250,000千円(2025年12月期に100,000千円、2026年12月期に150,000千円)を充当する予定であります。
② 採用費及び人件費
新技術・事業開発を迅速に実行していくためには、エネルギー領域とAI領域の両領域に精通するエンジニア等の専門人材を積極的に確保していくことが重要になるものと考えております。そのため、採用費及び人件費として、50,000千円(2025年12月期に50,000千円)を充当する予定であります。
③ 関係会社投融資
さらなる事業拡大のためには、海外領域において、英国以外の欧州各国での事業展開も重要な戦略になるものと考えております。そのため、当社連結子会社であるInformetis Europe Ltd.への投融資資金を通じた欧州各国での新規事業に関する費用として、278,223千円(2025年12月期に278,223千円)を充当する予定であります。
なお、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。2024/11/28 15:30 - #12 株主の状況（連結）
(注) 1.特別利害関係者等(大株主上位10名)
2.特別利害関係者等(金融商品取引業者等)
3.特別利害関係者等(当社代表取締役)
2024/11/28 15:30- #13 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は、次のとおりであります。
2024/11/28 15:30- #14 申込取扱場所、ブックビルディング方式（連結）
申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
2024/11/28 15:30- #15 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,263,357 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,263,357 | ― | ― |
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における資産合計は1,327,539千円となり、前連結会計年度末に比べ275,339千円の増加となりました。流動資産は727,635千円となり、前連結会計年度末に比べ141,246千円の増加となりました。固定資産は599,903千円となり、前連結会計年度末に比べ134,093千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、株式発行による収入により、現金及び預金が148,582千円、販売用に仕入れた商品が70,805千円増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、アプリ及び次世代センサーの開発によりソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が114,744千円、持分法による投資利益の計上等により関係会社株式が31,148千円増加したことによるものであります。
(負債)
2024/11/28 15:30- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
移動平均法
2024/11/28 15:30- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
2024/11/28 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
