売上高

このような状況の中、当社グループは、英国において、電力消費の側面から電力利用効率の最適化を図るサービスとして、2021年10月から当社グループの電力センサーがDaikin Europe N.V.の英国におけるヒートポンプ(電気給湯器)の付帯設備として導入され、電力系統・電力網と消費者の電力料金負担の双方のメリットを創出する最適化技術を提供しております。ここでは、Daikin Europe N.V.の英国におけるヒートポンプ(電気給湯器)の付帯設備として導入される電力センサーの販売料金が「アップフロント」に該当し、導入された電力センサーからのデータに基づいて、最適化サービスを利用する際に生じるランニング費用が「プラットフォーム・アプリ提供」に該当し、特別なシステム開発やコンサルティング等を行った場合に生じる費用が「その他」に該当いたします。
最後に、最近2連結会計年度の当社グループの事業領域及び後述の収益区分ごとの売上高は、以下のとおりであります。

2024/11/28 15:30

#5 事業等のリスク

当社グループと東京電力パワーグリッド株式会社及び株式会社エナジーゲートウェイとの関係は良好であり、上記契約は今後も継続予定であります。また、一般的な解除事由(契約違反、差押え・仮処分・強制執行、破産・民事再生・会社更生手続)や反社会的勢力排除条項により、契約解除となる可能性がありますが、これらの契約継続に支障をきたす要因は発生しておらず、その発生可能性は低いと判断しております。
しかしながら、仮にそのような要因が発生した場合には、売上高の減少が見込まれるなど、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場について (発生可能性:中、発生する時期:特定無し、影響度:中)

2024/11/28 15:30

#6 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日)

				(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	116,817	167,794	185,515	470,127
外部顧客への売上高	116,817	167,794	185,515	470,127

2024/11/28 15:30

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の財又はサービスの種類別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

				(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	254,070	142,884	99,325	496,280
外部顧客への売上高	254,070	142,884	99,325	496,280

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの金額の記載を省略しております。

2024/11/28 15:30

#9 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	432,771	千円	804,551	千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

2024/11/28 15:30

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループのエナジー・インフォマティクス事業は、エネルギーデータから多様な価値を創出し、各種サービスをSaaS型で提供するものであります。
従来の売り切り型の収益モデルにおいては、売上高がそのまま成長指標として扱われるのが一般的でありますが、SaaS型収益モデルにおいては、期間ごとの売上・収益を累計していくことにより、事業を成長させるため、売上高だけでは、正しく成長率を捉えることができません。
そこで、当社グループでは、事業の成長率を正しく評価するための基準として、ARR(注1)を経営指標として位置付けております。

2024/11/28 15:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、費用面では、「BridgeLAB DR(ブリッジラボディーアール)」の開発・拡販に伴う費用や株式上場へ向けた準備費用などを計上いたしました。
以上の結果、売上高は923,322千円、営業損失は169,374千円、経常損失は71,875千円、親会社株主に帰属する当期純損失は313,027千円となりました。
第12期中間連結会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日)

2024/11/28 15:30

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/11/28 15:30

#13 連結損益計算書関係（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

2024/11/28 15:30

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会において承認された事業計画に基づいております。当該事業計画の売上高の基礎となる顧客企業数及びエンドユーザー数は一定の成長を仮定しております。減損損失の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌事業年度に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

2024/11/28 15:30

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

2024/11/28 15:30