経常利益又は経常損失(△)
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2020年1月31日
- 8326万
- 2021年1月31日
- -7209万
- 2021年10月31日
- 2919万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2022/04/19 15:00
【売上原価明細書】営業外収益 営業外費用合計 30,516 31,787 経常利益又は経常損失(△) △72,095 158,427 特別利益
- #2 事業等のリスク
- 当社は、建築確認申請が完了し、建築工事を発注して、物件完成の目途が立った段階から当該物件の販売活動を開始致します。複数の買主候補に対し、並行して商談を行うことで、より当社に有利な売却条件を模索するとともに、物件が売却できないリスクを低減して参ります。2022/04/19 15:00
また、市場動向、顧客の事情、建築スケジュールの遅延等により想定通りに販売が進まず、引き渡し時期の変更等が発生した場合、収益計上月の月ずれ、期ずれが発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2021年1月期は新型コロナウイルスによる新規物件開発の休止により、経常損失を計上しております。当該物件取得に係る資金を金融機関からの短期借入金によっている場合は、融資期間による制限を受ける可能性もあります。
かかる事態が発生しない対策として、納期が制約を受けやすいエレベーターの先行発注や、建築会社と綿密なスケジュール打ち合わせを行うなどの対策をとっております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社の事業はトランクルームの運営の利益に加え、トランクルームの開発利益にも大きく依存しております。不動産金融環境としては、依然として緩和的な状況が継続しており、開発資金調達においても金融機関からの融資を受けやすい状況にあります。完成後の不動産を売却する不動産市場についても、東京エリアにおける期待利回りは全体として低い状況が継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を直接的に受けやすいホテルや商業においては上昇傾向が見られます。結果として新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくかったトランクルーム案件への投資期待は相対的に高まっております。かかる環境下、当社としては引き続き都心型の新規開発案件に取り組み、開発利益の確保と運営するトランクルーム数の増加による収益基盤強化を目指してまいります。2022/04/19 15:00
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,875,253千円(前年同期比280.2%)、営業利益は24,400千円(前年同期は営業損失59,867千円)、経常利益は29,198千円(前年同期は経常損失55,999千円)となりました。四半期純利益は、20,060千円となりました。
第11期事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)