繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2022年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2022年5月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	778千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/10 13:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

た。これは主として、現金及び預金が569,849千円増加し、未収還付法人税等が41,580千円減少したことなどによるものであります。
当事業年度末の固定資産につきましては、前事業年度末に比べ12,448千円増加し、49,490千円となりました。これは主として、繰延税金資産が11,436千円増加し、有形固定資産が2,204千円増加したことなどによるものであります。なお、有形固定資産が増加したのは、PC等の備品を購入したことによるものであります。
(負債の部)

2024/06/10 13:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 714千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は2,043千円であります)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、貸借対照表日時点における各種税制や税率に基づき繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、将来の課税所得が生じる時期及び金額は、中期経営計画上の利益計画を基礎にしております。
なお、将来の課税所得が生じる時期及び金額は、今後の社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌年度の財務諸表における繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
繰延税金資産の回収可能性2024/06/10 13:00