訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第16期事業年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、2023年5月から新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、経済社会活動の正常化を受けて、内需を中心に緩やかな回復基調にあります。一方で、資源価格の高騰や生活必需品の相次ぐ値上げ等はマイナス要因として存在しております。
当社の事業領域である中小企業M&A市場の現況については、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まりつつあり、売り手企業の売却検討や、買い手企業による買収検討積極化の動きがみられます。
また、中小企業庁により発表された『M&A支援機関登録制度 実績報告について』(2023年3月16日公表)における報告M&A件数(2021年4月1日～2022年3月31日)は、譲渡側が3,403件、譲受側が3,275件となっており、M&Aに対するニーズは依然として高く、直近の中小企業M&A市場は底堅く推移しております。
このような情勢のなか、当社は営業・マーケティング面につきましては、広告出稿に加えて、ダイレクトメールや電話によるダイレクトマーケティングの強化に取り組み、M&A案件の発掘を積極的に進めました。また、金融機関等からの紹介案件の獲得を図りました。これらにより、当事業年度における成約組数は47組(前年同期は30組)となりました。
人員面につきましては、当事業年度末のM&Aコンサルタント数は26名(前事業年度末は27名)となり、前事業年度末と比較して純減したものの、上記積極的な営業・マーケティング施策の効果や、教育体制強化及び業務効率化の推進により、創業以来最高の売上高を達成いたしました。今後もこれら社内体制の改善及び強化と、人材の採用活動を積極的に進め、豊富な受託案件を成約に導いていくよう邁進してまいります。
この結果、当事業年度においては、成約組数が47組(前事業年度は30組)、売上高1,273,611千円(前年同期比96.2%増)、営業利益238,290千円(前事業年度は営業利益13,403千円)、経常利益238,871千円(前事業年度は経常利益11,614千円)、当期純利益170,695千円(前事業年度は当期純損失251千円)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第17期第3四半期累計期間(自2023年6月1日 至2024年2月29日)
当社の事業領域である中小企業M&A市場の現況としては、引き続き後継者不在を背景とした事業承継ニーズは根強く、また中小企業庁が公表している『2023年版中小企業白書』(2023年6月30日更新)においては、事業承継だけでなく、企業規模の拡大や事業多角化など成長戦略の一環としても、中小企業の間でM&Aが活性化し、M&Aの件数が近年増加傾向で推移していることが示されており、中小企業M&A市場は拡大していると考えております。
また、M&A仲介業界においては、M&A仲介業界の健全な発展に資するために、業界団体である一般社団法人M&A仲介協会が、2023年12月に倫理規定及び自主規制ルールを策定し、2024年3月31日までにこれらを遵守する体制を構築するよう会員企業各社に求めており、正会員である当社も遵守体制の整備を進めております。当該自主規制ルールは、広告・営業規程、コンプライアンス規程、契約重要事項説明規程の3規程あり、これらを遵守することで、顧客からより一層信頼される企業を目指してまいります。
このような情勢のなか、当社は営業・マーケティング面につきましては、広告出稿に加えて、ダイレクトメール、電話及びメールマガジン等によるダイレクトマーケティングの強化に取り組み、M&A案件の発掘を積極的に進めました。また、金融機関等の提携先の開拓にも継続して取り組み、提携先の増加と紹介案件の獲得を図りました。これらにより、当第3四半期累計期間における成約組数は32組(前年同四半期は29組)となりました。
人員面につきましては、当第3四半期会計期間末のM&Aコンサルタント数は33名(前年同四半期は29名)となりました。今後も引き続きコンサルタントの採用活動を行い、案件を受託し、また受託した案件を成約に導いていけるよう邁進してまいります。
この結果、当3四半期累計期間においては、成約組数が32組、売上高1,405,037千円、営業利益654,840千円、経常利益655,363千円、四半期純利益430,374千円となりました。
なお、当社はM&A仲介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
第16期事業年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)
当事業年度末における財政状態は資産合計1,096,356千円、負債合計406,345千円、純資産合計690,011千円であり、自己資本比率は62.9%(前事業年度末は90.9%)となりました。その要因は下記のとおりです。
(資産の部)
当事業年度末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べ512,709千円増加し、1,046,866千円となりまし
た。これは主として、現金及び預金が569,849千円増加し、未収還付法人税等が41,580千円減少したことなどによるものであります。
当事業年度末の固定資産につきましては、前事業年度末に比べ12,448千円増加し、49,490千円となりました。これは主として、繰延税金資産が11,436千円増加し、有形固定資産が2,204千円増加したことなどによるものであります。なお、有形固定資産が増加したのは、PC等の備品を購入したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べ355,176千円増加し、406,345千円となりました。これは主として、未払金が243,167千円増加し、未払法人税等が80,222千円増加したことなどによるものであります。なお、未払金が増加した主な理由は、決算賞与を計上したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ170,695千円増加し、690,011千円となりました。これは、利益剰余金が170,695千円増加したことによるものであります。
第17期第3四半期累計期間(自2023年6月1日 至2024年2月29日)
当第3四半期会計期間末における財政状態は資産合計1,555,651千円、負債合計435,265千円、純資産合計1,120,386千円であり、自己資本比率は72.0%(前事業年度末は62.9%)となりました。その要因は下記のとおりです。
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べ344,753千円増加し、1,391,620千円となりました。これは主として、現金及び預金が226,905千円、売掛金が110,000千円増加したことなどによるものであります。
当第3四半期会計期間末の固定資産につきましては、前事業年度末に比べ114,540千円増加し、164,031千円となりました。これは主として、敷金及び保証金が76,837千円、繰延税金資産が40,845千円増加したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べ28,920千円増加し、435,265千円となりました。これは主として、未払法人税等が145,365千円、賞与引当金が81,983千円、買掛金が33,000千円それぞれ増加した一方で、未払金が241,814千円減少したことなどによるものであります。なお、未払金が減少した主な理由は、前事業年度末の未払賞与を支給したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ430,374千円増加し、1,120,386千円となりました。これは、利益剰余金が430,374千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,038,908千円であり、前事業年度末と比べ569,849千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は573,961千円(前事業年度は238,115千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益が238,857千円、未払金の増加額が243,167千円、未払消費税等の増加額が56,082千円あったことなどによるものであります。なお、未払金が増加した主な理由は、決算賞与を未払い計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は4,112千円(前事業年度は500千円の支出)となりました。これは、有形固定資産(PC等の備品)の取得による支出が4,112千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
第16期事業年度及び第17期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1. 最近2事業年度及び第17期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りについて過去の実績に基づき合理的であると考えられる判断を行ったうえで計上していますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、見積りと実際の結果とが異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりです。
また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
当社の経営成績等については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、事業拡大のための広告宣伝費、採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社では経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として売上高及び成約組数を重視しております。また、これらに影響を与える指標として、成約1組当たりの売上高、コンサルタント1人当たりの成約組数、及び平均コンサルタント数を把握・管理しております。
当事業年度における売上高は1,273,611千円(前年同期比96.2%増)、成約組数は47組(前年同期比56.7%増)となりました。また、成約1組当たりの売上高27,098千円(前年同期比25.3%増)、コンサルタント1人当たりの成約組数は1.8組(前年同期比30.1%増)、平均コンサルタント数(※)は26.5人(前年同期比20.5%増)となりました。
成約1組当たりの売上高は、大型案件の成約件数が順調に積みあがったことで増加しました。また、平均コンサルタント数は、前事業年度と比較して増加しております。コンサルタント1人当たりの成約組数も、平均コンサルタント数の増加以上に成約を積み上げることができたことにより、増加しております。
(※)平均コンサルタント数は、前期末と当期末のコンサルタント数の和を2で除して算定しております。
上記の結果、売上高、成約組数について、前事業年度を上回る結果となっております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第16期事業年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、2023年5月から新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、経済社会活動の正常化を受けて、内需を中心に緩やかな回復基調にあります。一方で、資源価格の高騰や生活必需品の相次ぐ値上げ等はマイナス要因として存在しております。
当社の事業領域である中小企業M&A市場の現況については、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まりつつあり、売り手企業の売却検討や、買い手企業による買収検討積極化の動きがみられます。
また、中小企業庁により発表された『M&A支援機関登録制度 実績報告について』(2023年3月16日公表)における報告M&A件数(2021年4月1日～2022年3月31日)は、譲渡側が3,403件、譲受側が3,275件となっており、M&Aに対するニーズは依然として高く、直近の中小企業M&A市場は底堅く推移しております。
このような情勢のなか、当社は営業・マーケティング面につきましては、広告出稿に加えて、ダイレクトメールや電話によるダイレクトマーケティングの強化に取り組み、M&A案件の発掘を積極的に進めました。また、金融機関等からの紹介案件の獲得を図りました。これらにより、当事業年度における成約組数は47組(前年同期は30組)となりました。
人員面につきましては、当事業年度末のM&Aコンサルタント数は26名(前事業年度末は27名)となり、前事業年度末と比較して純減したものの、上記積極的な営業・マーケティング施策の効果や、教育体制強化及び業務効率化の推進により、創業以来最高の売上高を達成いたしました。今後もこれら社内体制の改善及び強化と、人材の採用活動を積極的に進め、豊富な受託案件を成約に導いていくよう邁進してまいります。
この結果、当事業年度においては、成約組数が47組(前事業年度は30組)、売上高1,273,611千円(前年同期比96.2%増)、営業利益238,290千円(前事業年度は営業利益13,403千円)、経常利益238,871千円(前事業年度は経常利益11,614千円)、当期純利益170,695千円(前事業年度は当期純損失251千円)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第17期第3四半期累計期間(自2023年6月1日 至2024年2月29日)
当社の事業領域である中小企業M&A市場の現況としては、引き続き後継者不在を背景とした事業承継ニーズは根強く、また中小企業庁が公表している『2023年版中小企業白書』(2023年6月30日更新)においては、事業承継だけでなく、企業規模の拡大や事業多角化など成長戦略の一環としても、中小企業の間でM&Aが活性化し、M&Aの件数が近年増加傾向で推移していることが示されており、中小企業M&A市場は拡大していると考えております。
また、M&A仲介業界においては、M&A仲介業界の健全な発展に資するために、業界団体である一般社団法人M&A仲介協会が、2023年12月に倫理規定及び自主規制ルールを策定し、2024年3月31日までにこれらを遵守する体制を構築するよう会員企業各社に求めており、正会員である当社も遵守体制の整備を進めております。当該自主規制ルールは、広告・営業規程、コンプライアンス規程、契約重要事項説明規程の3規程あり、これらを遵守することで、顧客からより一層信頼される企業を目指してまいります。
このような情勢のなか、当社は営業・マーケティング面につきましては、広告出稿に加えて、ダイレクトメール、電話及びメールマガジン等によるダイレクトマーケティングの強化に取り組み、M&A案件の発掘を積極的に進めました。また、金融機関等の提携先の開拓にも継続して取り組み、提携先の増加と紹介案件の獲得を図りました。これらにより、当第3四半期累計期間における成約組数は32組(前年同四半期は29組)となりました。
人員面につきましては、当第3四半期会計期間末のM&Aコンサルタント数は33名(前年同四半期は29名)となりました。今後も引き続きコンサルタントの採用活動を行い、案件を受託し、また受託した案件を成約に導いていけるよう邁進してまいります。
この結果、当3四半期累計期間においては、成約組数が32組、売上高1,405,037千円、営業利益654,840千円、経常利益655,363千円、四半期純利益430,374千円となりました。
なお、当社はM&A仲介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
第16期事業年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)
当事業年度末における財政状態は資産合計1,096,356千円、負債合計406,345千円、純資産合計690,011千円であり、自己資本比率は62.9%(前事業年度末は90.9%)となりました。その要因は下記のとおりです。
(資産の部)
当事業年度末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べ512,709千円増加し、1,046,866千円となりまし
た。これは主として、現金及び預金が569,849千円増加し、未収還付法人税等が41,580千円減少したことなどによるものであります。
当事業年度末の固定資産につきましては、前事業年度末に比べ12,448千円増加し、49,490千円となりました。これは主として、繰延税金資産が11,436千円増加し、有形固定資産が2,204千円増加したことなどによるものであります。なお、有形固定資産が増加したのは、PC等の備品を購入したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べ355,176千円増加し、406,345千円となりました。これは主として、未払金が243,167千円増加し、未払法人税等が80,222千円増加したことなどによるものであります。なお、未払金が増加した主な理由は、決算賞与を計上したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ170,695千円増加し、690,011千円となりました。これは、利益剰余金が170,695千円増加したことによるものであります。
第17期第3四半期累計期間(自2023年6月1日 至2024年2月29日)
当第3四半期会計期間末における財政状態は資産合計1,555,651千円、負債合計435,265千円、純資産合計1,120,386千円であり、自己資本比率は72.0%(前事業年度末は62.9%)となりました。その要因は下記のとおりです。
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べ344,753千円増加し、1,391,620千円となりました。これは主として、現金及び預金が226,905千円、売掛金が110,000千円増加したことなどによるものであります。
当第3四半期会計期間末の固定資産につきましては、前事業年度末に比べ114,540千円増加し、164,031千円となりました。これは主として、敷金及び保証金が76,837千円、繰延税金資産が40,845千円増加したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べ28,920千円増加し、435,265千円となりました。これは主として、未払法人税等が145,365千円、賞与引当金が81,983千円、買掛金が33,000千円それぞれ増加した一方で、未払金が241,814千円減少したことなどによるものであります。なお、未払金が減少した主な理由は、前事業年度末の未払賞与を支給したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ430,374千円増加し、1,120,386千円となりました。これは、利益剰余金が430,374千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,038,908千円であり、前事業年度末と比べ569,849千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は573,961千円(前事業年度は238,115千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益が238,857千円、未払金の増加額が243,167千円、未払消費税等の増加額が56,082千円あったことなどによるものであります。なお、未払金が増加した主な理由は、決算賞与を未払い計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は4,112千円(前事業年度は500千円の支出)となりました。これは、有形固定資産(PC等の備品)の取得による支出が4,112千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
第16期事業年度及び第17期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第16期事業年度 (自2022年6月1日 至2023年5月31日) | 第17期第3四半期累計期間 (自2023年6月1日 至2024年2月29日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| M&A仲介事業 | 1,273,611 | 196.2 | 1,405,037 |
| 合計 | 1,273,611 | 196.2 | 1,405,037 |
(注)1. 最近2事業年度及び第17期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第15期事業年度 (自2021年6月1日 至2022年5月31日) | 第16期事業年度 (自2022年6月1日 至2023年5月31日) | 第17期第3四半期累計期間 (自2023年6月1日 至2024年2月29日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 有限会社戸田商事 | 101,062 | 15.6 | - | - | - | - |
| 高島株式会社 | - | - | - | - | 165,000 | 11.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りについて過去の実績に基づき合理的であると考えられる判断を行ったうえで計上していますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、見積りと実際の結果とが異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりです。
また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
当社の経営成績等については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、事業拡大のための広告宣伝費、採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社では経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として売上高及び成約組数を重視しております。また、これらに影響を与える指標として、成約1組当たりの売上高、コンサルタント1人当たりの成約組数、及び平均コンサルタント数を把握・管理しております。
当事業年度における売上高は1,273,611千円(前年同期比96.2%増)、成約組数は47組(前年同期比56.7%増)となりました。また、成約1組当たりの売上高27,098千円(前年同期比25.3%増)、コンサルタント1人当たりの成約組数は1.8組(前年同期比30.1%増)、平均コンサルタント数(※)は26.5人(前年同期比20.5%増)となりました。
成約1組当たりの売上高は、大型案件の成約件数が順調に積みあがったことで増加しました。また、平均コンサルタント数は、前事業年度と比較して増加しております。コンサルタント1人当たりの成約組数も、平均コンサルタント数の増加以上に成約を積み上げることができたことにより、増加しております。
(※)平均コンサルタント数は、前期末と当期末のコンサルタント数の和を2で除して算定しております。
上記の結果、売上高、成約組数について、前事業年度を上回る結果となっております。
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