有価証券報告書-第17期(2023/06/01-2024/05/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社の事業領域である中小企業M&A市場の現況としては、引き続き後継者不在を背景とした事業承継ニーズは根強く、また中小企業庁が公表している『2024年版中小企業白書』(2024年5月10日公表)においては、事業承継や人材確保のための手段としてだけではなく、事業規模拡大や新事業展開及び異業種への参入など成長戦略の一環としても、中小企業の間でM&Aが活性化し、M&Aの件数が近年増加傾向で推移していることが示されており、中小企業M&A市場は拡大していると考えております。
また、M&A仲介業界においては、M&A仲介業界の健全な発展に資するために、業界団体である一般社団法人M&A仲介協会が、2023年12月に倫理規程及び自主規制ルールを策定し、2024年3月31日までにこれらを遵守する体制を構築するよう会員企業各社に求めており、正会員である当社は期日までに遵守体制を構築いたしました。当該自主規制ルールは、広告・営業規程、コンプライアンス規程、契約重要事項説明規程の3規程あり、これらを遵守することで、顧客からより一層信頼される企業を目指してまいります。
このような情勢のなか、当社は営業・マーケティング面につきましては、広告出稿に加えて、ダイレクトメール、電話及びメールマガジン等によるダイレクトマーケティング、潜在顧客へ効率的にアプローチするインテントマーケティングの強化に取り組み、M&A案件の発掘を積極的に進めました。また、金融機関等の提携先の開拓にも継続して取り組み、提携先の増加と紹介案件の獲得を図りました。
人員面につきましては、当事業年度末のM&Aコンサルタント数は34名(前事業年度末は26名)となりました。今後も引き続きコンサルタントの採用活動を行い、案件を受託し、また受託した案件を成約に導いていけるよう邁進してまいります。
この結果、当事業年度においては、成約組数が53組(前事業年度末は47組)、売上高2,197,835千円(前年同期比72.6%増)、営業利益983,874千円(同312.9%増)、経常利益983,497千円(同311.7%増)、当期純利益672,348千円(同293.9%増)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べ875,888千円増加し、1,922,755千円となりました。これは主として、現金及び預金が876,852千円増加したことなどによるものであります。
当事業年度末の固定資産につきましては、前事業年度末に比べ148,795千円増加し、198,285千円となりました。これは主として、本社移転に伴い敷金及び保証金が76,633千円、有形固定資産が42,055千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べ352,335千円増加し、758,681千円となりました。これは主として、未払法人税等が188,903千円増加し、未払金が96,076千円増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ672,348千円増加し、1,362,359千円となりました。これは、繰越利益剰余金が672,348千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,915,760千円であり、前事業年度末と比べ876,852千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は986,366千円(前事業年度は573,961千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が953,617千円、未払金の増加額が75,758千円、未払消費税等の増加額が41,919千円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は109,514千円(前事業年度は4,112千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が29,134千円、敷金及び保証金の差入による支出が105,091千円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自2023年6月1日 至2024年5月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
M&A仲介事業	2,197,835	172.6
合計	2,197,835	172.6

(注) 前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りについて過去の実績に基づき合理的であると考えられる判断を行ったうえで計上していますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、見積りと実際の結果とが異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりです。
また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
当社の経営成績等については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、事業拡大のための広告宣伝費、採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社では経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として売上高及び成約組数を重視しております。また、これらに影響を与える指標として、成約1組当たりの売上高、コンサルタント1人当たりの成約組数、及び平均コンサルタント数を把握・管理しております。
当事業年度における売上高は2,197,835千円(前年同期比72.6%増)、成約組数は53組(前年同期比12.8%増)となりました。また、成約1組当たりの売上高41,468千円(前年同期比53.0%増)、コンサルタント1人当たりの成約組数は1.8組(前年同)、平均コンサルタント数(※)は30.0人(前年同期比13.2%増)となりました。
成約1組当たりの売上高は、大型案件の成約件数が順調に積みあがったことで増加しました。また、平均コンサルタント数は、前事業年度と比較して増加しております。
上記の結果、売上高、成約組数について、前事業年度を上回る結果となっております。
(※)平均コンサルタント数は、前期末と当期末のコンサルタント数の和を2で除して算定しております。