有価証券報告書-第18期(2024/06/01-2025/05/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社の事業領域である中小企業M&A市場の現況としては、後継者不在を背景とした事業承継の解決策として、また企業規模の拡大及び事業多角化など成長戦略の一環としてのM&Aニーズは根強く、中小企業庁が公表している『事業承継・M&Aに関する現状分析と今後の取組の方向性について』(2024年6月28日公表)においても、70代以上の経営者の割合が引き続き高く、地域の小規模な事業者の事業承継が課題であると言及されております。このような社会課題解決のために政府による事業承継及びM&Aに対する支援策もあり、中小企業M&A市場は継続して拡大していくと考えております。
また、M&A仲介業界においては、後継者不在の中小企業を対象とする中小M&Aの当事者となる中小企業や、中小M&Aをサポートする各種支援機関の手引き・行動指針を示すことを目的として、中小企業庁が『中小M&Aガイドライン』を策定しており、現在、その第3版が発表されております。当社は、M&A支援機関登録制度に登録している企業として、第3版にて定められたルールを遵守した事業活動を実施しております。さらに、業界団体である一般社団法人M&A支援機関協会が定める、不適切な譲り受け側事業者を共有する仕組み(特定事業者リスト)にも参加し、M&A支援の質の一層の向上を目指しております。
このような情勢のなか、当社は営業・マーケティング面につきましては、広告出稿に加えて、ダイレクトメール及び電話等によるダイレクトマーケティング、地方放送局との業務提携及びCM放送、PEファンド各社との精力的な情報交換、金融機関等の提携先の開拓に継続して取り組み、M&A案件の発掘を積極的に進めました。また、買い手候補となりうる企業に対して積極的に連絡を取り買収ニーズをヒアリングする「買い手情報リサーチチーム」を本格稼働し新規買い手候補の開拓に努めており、より迅速な案件成約及び成約率の向上を目指しております。
しかしながら、複数案件で検討期間の長期化や不成立が生じ、成約組数は前事業年度を下回りました。
人員面につきましては、当事業年度末のM&Aコンサルタント数は42名(前事業年度末は34名)となりました。なお、1組当たりの売上高が200百万円を超える大型案件が中間会計期間に複数組成約したことにより、当事業年度における1組当たり売上高は44,004千円(前事業年度は41,468千円)となり、前事業年度と比較して上昇しました。
この結果、当事業年度においては、成約組数が43組(前事業年度は53組)、売上高1,892,197千円(前期比13.9%減)、営業利益497,305千円(同49.5%減)、経常利益486,254千円(同50.6%減)となり、特別損失として解決金34,000千円を計上し、当期純利益311,117千円(同53.7%減)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べ35,802千円増加し、1,958,557千円となりました。これは主として、未収還付法人税等が28,166千円発生したことなどによるものであります。
当事業年度末の固定資産につきましては、前事業年度末に比べ31,405千円減少し、166,880千円となりました。これは主として、繰延税金資産が28,918千円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べ534,756千円減少し、223,924千円となりました。これは主として、未払法人税等が269,215千円減少し、未払金が191,717千円減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ539,153千円増加し、1,901,513千円となりました。これは主として、新規上場にともなう増資及び役職員によるストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ114,018千円増加し、当期純利益の計上により利益剰余金が311,117千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,912,696千円であり、前事業年度末と比べ3,064千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は224,300千円(前事業年度は986,366千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が452,254千円あった一方で、未払金の減少額が191,717千円、法人税等の支払額が424,055千円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は6,800千円(前事業年度は109,514千円の支出)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が6,800千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は228,036千円となりました。これは、株式の発行による収入が228,036千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りについて過去の実績に基づき合理的であると考えられる判断を行ったうえで計上していますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、見積りと実際の結果とが異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりです。
また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
当社の経営成績等については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、事業拡大のための広告宣伝費、採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社では経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として売上高及び成約組数を重視しております。また、これらに影響を与える指標として、成約1組当たりの売上高、コンサルタント1人当たりの成約組数、及び平均コンサルタント数を把握・管理しております。
当事業年度における売上高は1,892,197千円(前期比13.9%減)、成約組数は43組(同18.9%減)となりました。また、成約1組当たりの売上高44,004千円(同6.1%増)、コンサルタント1人当たりの成約組数は1.1組(同38.9%減)、平均コンサルタント数(※)は38.0人(同26.7%増)となりました。
成約1組当たりの売上高は、大型案件の成約件数が順調に積みあがったことで増加しました。また、平均コンサルタント数は、前事業年度と比較して増加しております。
しかしながら、売上高、成約組数について、前事業年度を下回る結果となっております。
(※)平均コンサルタント数は、前期末と当期末のコンサルタント数の和を2で除して算定しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社の事業領域である中小企業M&A市場の現況としては、後継者不在を背景とした事業承継の解決策として、また企業規模の拡大及び事業多角化など成長戦略の一環としてのM&Aニーズは根強く、中小企業庁が公表している『事業承継・M&Aに関する現状分析と今後の取組の方向性について』(2024年6月28日公表)においても、70代以上の経営者の割合が引き続き高く、地域の小規模な事業者の事業承継が課題であると言及されております。このような社会課題解決のために政府による事業承継及びM&Aに対する支援策もあり、中小企業M&A市場は継続して拡大していくと考えております。
また、M&A仲介業界においては、後継者不在の中小企業を対象とする中小M&Aの当事者となる中小企業や、中小M&Aをサポートする各種支援機関の手引き・行動指針を示すことを目的として、中小企業庁が『中小M&Aガイドライン』を策定しており、現在、その第3版が発表されております。当社は、M&A支援機関登録制度に登録している企業として、第3版にて定められたルールを遵守した事業活動を実施しております。さらに、業界団体である一般社団法人M&A支援機関協会が定める、不適切な譲り受け側事業者を共有する仕組み(特定事業者リスト)にも参加し、M&A支援の質の一層の向上を目指しております。
このような情勢のなか、当社は営業・マーケティング面につきましては、広告出稿に加えて、ダイレクトメール及び電話等によるダイレクトマーケティング、地方放送局との業務提携及びCM放送、PEファンド各社との精力的な情報交換、金融機関等の提携先の開拓に継続して取り組み、M&A案件の発掘を積極的に進めました。また、買い手候補となりうる企業に対して積極的に連絡を取り買収ニーズをヒアリングする「買い手情報リサーチチーム」を本格稼働し新規買い手候補の開拓に努めており、より迅速な案件成約及び成約率の向上を目指しております。
しかしながら、複数案件で検討期間の長期化や不成立が生じ、成約組数は前事業年度を下回りました。
人員面につきましては、当事業年度末のM&Aコンサルタント数は42名(前事業年度末は34名)となりました。なお、1組当たりの売上高が200百万円を超える大型案件が中間会計期間に複数組成約したことにより、当事業年度における1組当たり売上高は44,004千円(前事業年度は41,468千円)となり、前事業年度と比較して上昇しました。
この結果、当事業年度においては、成約組数が43組(前事業年度は53組)、売上高1,892,197千円(前期比13.9%減)、営業利益497,305千円(同49.5%減)、経常利益486,254千円(同50.6%減)となり、特別損失として解決金34,000千円を計上し、当期純利益311,117千円(同53.7%減)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べ35,802千円増加し、1,958,557千円となりました。これは主として、未収還付法人税等が28,166千円発生したことなどによるものであります。
当事業年度末の固定資産につきましては、前事業年度末に比べ31,405千円減少し、166,880千円となりました。これは主として、繰延税金資産が28,918千円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べ534,756千円減少し、223,924千円となりました。これは主として、未払法人税等が269,215千円減少し、未払金が191,717千円減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ539,153千円増加し、1,901,513千円となりました。これは主として、新規上場にともなう増資及び役職員によるストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ114,018千円増加し、当期純利益の計上により利益剰余金が311,117千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,912,696千円であり、前事業年度末と比べ3,064千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は224,300千円(前事業年度は986,366千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が452,254千円あった一方で、未払金の減少額が191,717千円、法人税等の支払額が424,055千円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は6,800千円(前事業年度は109,514千円の支出)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が6,800千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は228,036千円となりました。これは、株式の発行による収入が228,036千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自2024年6月1日 至2025年5月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| M&A仲介事業 | 1,892,197 | 86.1 |
| 合計 | 1,892,197 | 86.1 |
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自2023年6月1日 至2024年5月31日) | 当事業年度 (自2024年6月1日 至2025年5月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本グロース・キャピタル株式会社 | - | - | 280,781 | 14.8% |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りについて過去の実績に基づき合理的であると考えられる判断を行ったうえで計上していますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、見積りと実際の結果とが異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりです。
また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
当社の経営成績等については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、事業拡大のための広告宣伝費、採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社では経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として売上高及び成約組数を重視しております。また、これらに影響を与える指標として、成約1組当たりの売上高、コンサルタント1人当たりの成約組数、及び平均コンサルタント数を把握・管理しております。
当事業年度における売上高は1,892,197千円(前期比13.9%減)、成約組数は43組(同18.9%減)となりました。また、成約1組当たりの売上高44,004千円(同6.1%増)、コンサルタント1人当たりの成約組数は1.1組(同38.9%減)、平均コンサルタント数(※)は38.0人(同26.7%増)となりました。
成約1組当たりの売上高は、大型案件の成約件数が順調に積みあがったことで増加しました。また、平均コンサルタント数は、前事業年度と比較して増加しております。
しかしながら、売上高、成約組数について、前事業年度を下回る結果となっております。
(※)平均コンサルタント数は、前期末と当期末のコンサルタント数の和を2で除して算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
