法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2024年6月18日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、翌事業年度に外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は5,126千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2024/08/28 16:29

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、貸借対照表日時点における各種税制や税率に基づき繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、将来の課税所得が生じる時期及び金額は、中期経営計画上の利益計画を基礎にしております。
なお、将来の課税所得が生じる時期及び金額は、今後の社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2024/08/28 16:29