有価証券報告書-第17期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)		当事業年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,235千円		25,584千円
未払社会保険料	2,909千円		4,055千円
資産除去債務	1,167千円		62千円
一括償却資産	359千円		3,300千円
減価償却超過額	-千円		122千円
未払費用	-千円		6,496千円
繰延税金資産小計	12,672千円		39,622千円
評価性引当額	△1,235千円		△82千円
繰延税金資産合計	11,436千円		39,540千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)		当事業年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
法人住民税均等割	0.1%		0.0%
中小企業等に対する軽減税率適用による影響	△0.3%		△0.1%
評価性引当額の増減	0.0%		△0.1%
税額控除	△5.9%		△5.4%
税率変更による影響	-%		0.5%
その他	0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%		29.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
2024年6月18日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、翌事業年度に外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は5,126千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。