有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	778千円
一括償却資産	613千円
繰越欠損金	1,838千円
繰延税金資産小計	3,230千円
評価性引当額	△1,187千円
繰延税金資産合計	2,043千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△2,757千円
繰延税金負債合計	△2,757千円
繰延税金負債の純額	△714千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
法人住民税均等割	3.21%
繰戻還付税額	△58.54%
繰越欠損金	67.15%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	36.92%
評価性引当額の増減	21.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	104.47%

当事業年度(2023年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,235千円
未払社会保険料	2,909千円
資産除去債務	1,167千円
一括償却資産	359千円
繰延税金資産小計	12,672千円
評価性引当額	△1,235千円
繰延税金資産合計	11,436千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
法人住民税均等割	0.08%
中小企業等に対する軽減税率適用による影響	△0.32%
評価性引当額の増減	0.02%
税額控除	△5.93%
その他	0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.54%