有価証券報告書-第18期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,584千円		-千円
未払社会保険料	4,055千円		2,450千円
資産除去債務	62千円		838千円
一括償却資産	3,300千円		2,464千円
減価償却超過額	122千円		100千円
税務上の収益認識差額	-千円		2,679千円
未払費用	6,496千円		9,049千円
繰延税金資産小計	39,622千円		17,581千円
評価性引当額	△82千円		△838千円
繰延税金資産合計	39,540千円		16,743千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-千円		△6,121千円
繰延税金負債合計	-千円		△6,121千円
繰延税金資産の純額	39,540千円		10,621千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	34.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
法人住民税均等割	0.0%
中小企業等に対する軽減税率適用による影響	△0.1%
評価性引当額の増減	△0.1%
税額控除	△5.4%
税率変更による影響	0.5%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。