有価証券報告書-第17期(2023/06/01-2024/05/31)
当社は成長段階の企業であり、M&A仲介事業の拡大と多様な事業展開の検討を進めることで、更なる企業価値の向上を目指しております。そのため、M&A仲介事業の拡大の要となるコンサルタントのインセンティブ制度の充実を図り、また成長のための事業投資機会を逃さないため、十分な内部留保を確保することが重要であると考えております。そのため、当面の間は剰余金の配当は行わない方針であり、当事業年度においても配当を実施せず、内部留保の充実を優先いたしました。
将来的には、各事業年度の経営成績や長期的な経営戦略などを考慮しながら株主への利益還元を検討してまいりますが、現時点においては配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
内部留保資金につきましては、継続的に事業を成長・発展させていくための人材関連支出(人材採用費及びインセンティブ)や、成長のための事業投資に活用する方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本的な方針としておりますが、毎年11月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
将来的には、各事業年度の経営成績や長期的な経営戦略などを考慮しながら株主への利益還元を検討してまいりますが、現時点においては配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
内部留保資金につきましては、継続的に事業を成長・発展させていくための人材関連支出(人材採用費及びインセンティブ)や、成長のための事業投資に活用する方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本的な方針としておりますが、毎年11月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。