有価証券報告書-第18期(2024/06/01-2025/05/31)

当社は成長段階の企業であることから、M&A仲介事業の拡大の要となるコンサルタントのインセンティブ制度の充実を図り、また、成長のための事業投資機会を逃さないため、当面の間は内部留保の充実を優先し、剰余金の配当は行わない方針としておりました。
しかし、2025年5月期において一定水準の利益を確保できたことから、株主還元と事業成長を両立することが可能であると判断されたため、2025年5月期及び2026年5月期以降の配当方針について変更いたしました。
M&A仲介事業は、業績の期間変動が大きい一方、多額の投資を必要とせずフリーキャッシュフローが潤沢であるという特性を有しています。当該事業特性を踏まえて、中長期のTSR(Total Shareholder Return)※2を最大化するために、2026年5月期以降につきましては、以下の方針に基づき配当を行ってまいります。
・2026年5月期の配当性向は40%程度を目安とする。
・配当性向の長期的な目標水準を80%とし、段階的に引き上げる。
・配当の絶対額は維持しない。(各期の配当性向は、原則として、前事業年度以上を維持するが、配当の絶対額は純利益の水準次第で前事業年度より減少または無配となる可能性がある)※3
・中間配当は行わず、年1回の期末配当のみとする。
剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本的な方針としておりますが、毎年11月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2025年7月29日	96,300	45
取締役会決議

※1 外部環境や当社業績に大幅な変化が生じた場合には、上記配当方針を変更する可能性があります。
※2 TSRとは、株主に対する総合的なリターンであり、インカムゲイン(配当)とキャピタルゲイン(値上がり益)の合計を意味します。
※3 業績悪化時の無配や絶対額での減配の可能性を排除すると、毎期の配当額を保守的な金額に設定せざるを得ず、結果として中長期における総配当額が抑制されてしまうことから、各事業年度単位で実施可能な最大限の配当を行うために、上記配当方針を定めております。