訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 7名	当社取締役 4名 当社従業員 15名	当社取締役 4名 当社従業員 28名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 25,000株	普通株式 50,000株	普通株式 100,000株
付与日	2020年3月26日	2021年3月31日	2022年2月16日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。	対象勤務期間はありません。	対象勤務期間はありません。
権利行使期間	2022年3月13日～ 2030年3月12日	2023年3月30日～ 2031年3月29日	2024年2月15日～ 2032年2月14日

(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		25,000	50,000	―
付与		―	―	100,000
失効		―	1,200	―
権利確定		―	―	―
未確定残		25,000	48,800	100,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		―	―	―
権利確定		―	―	―
権利行使		―	―	―
失効		―	―	―
未行使残		―	―	―

② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	317	460	653
行使時平均株価	(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、第1回新株予約権については純資産法、第2回新株予約権及び第3回新株予約権についてはDCF法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 7名	当社取締役 4名 当社従業員 15名	当社取締役 4名 当社従業員 28名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 25,000株	普通株式 50,000株	普通株式 100,000株
付与日	2020年3月26日	2021年3月31日	2022年2月16日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。	対象勤務期間はありません。	対象勤務期間はありません。
権利行使期間	2022年3月13日～ 2030年3月12日	2023年3月30日～ 2031年3月29日	2024年2月15日～ 2032年2月14日

(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		25,000	48,800	100,000
付与		―	―	―
失効		6,500	11,800	24,000
権利確定		―	―	―
未確定残		18,500	37,000	76,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		―	―	―
権利確定		―	―	―
権利行使		―	―	―
失効		―	―	―
未行使残		―	―	―

② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	317	460	653
行使時平均株価	(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、第1回新株予約権については純資産法、第2回新株予約権及び第3回新株予約権についてはDCF法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。