有価証券報告書-第18期(2024/06/01-2025/05/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1. 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、第1回新株予約権については純資産法、第2回新株予約権、第3回新株予約権及び第4回新株予約権についてはDCF法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額
60,539千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
252,814千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 7名 | 当社取締役 4名 当社従業員 15名 | 当社取締役 4名 当社従業員 28名 | 当社取締役 4名 当社従業員 37名 |
| 株式の種類別の ストック・オプション の数(注)1 | 普通株式 25,000株 | 普通株式 50,000株 | 普通株式 100,000株 | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 2020年3月26日 | 2021年3月31日 | 2022年2月16日 | 2024年2月17日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合や、定年退職した場合等、正当な事由がある場合で、当社取締役会において認められたときはこの限りではない。 ②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③当社普通株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他(国内国外を問わず)株式公開市場に上場した日から、本新株予約権を行使することができる。 | |||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 | |||
| 権利行使期間 | 2022年3月13日~ 2030年3月12日 | 2023年3月30日~ 2031年3月29日 | 2024年2月15日~ 2032年2月14日 | 2026年2月14日~ 2034年2月13日 |
(注)1. 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | 18,500 | 35,800 | 68,800 | 98,000 | |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | 18,500 | 35,800 | 68,800 | ― | |
| 未確定残 | ― | ― | ― | 98,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | 18,500 | 35,800 | 68,800 | ― | |
| 権利行使 | 18,500 | 34,600 | 36,900 | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | 1,200 | 31,900 | ― | |
② 単価情報
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 317 | 460 | 653 | 668 |
| 行使時平均株価 | (円) | 3,615 | 3,273 | 3,273 | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、第1回新株予約権については純資産法、第2回新株予約権、第3回新株予約権及び第4回新株予約権についてはDCF法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額
60,539千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
252,814千円